概況/大引け 日経平均が200円以上上昇した翌日も続伸となるのは2011年9月以来の出来事。三井住友FGが9ヵ月で通期計画を上回り人気。商船三井は赤字幅拡大で売られたが、過剰船舶売却による体質改善に期待し切り返す。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けのTOPIXは940.25ポイントの5.58ポイント高、日経平均は11,138円の24円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は838、値下がり銘柄数は734。出来高は37億4,892万株、売買代金は2兆2,788億円。

日経平均は昨日の前日比247円高の反動で、本日は一時11,007円(前日比106円安)まで軟化しましたが、これまでの急騰で買えていなかった投資家も多いようで、押した場面では買いが入り、持ち直しました。

200円以上上昇した翌日も続伸となるのは2011年9月以来の事だそうです。

日本企業のROE(株主資本利益率)が7~8%を超えてくると、PBRは急速に切り上がっているそうですが、1月29日時点で予想ROEは7.88%とその境目にあると野村証券では解説しています。
グローバルで見ると企業収益のレベルはほぼリーマンショック前に戻っているのに、日本企業の収益はリーマンショック後の落ち込みから十分に回復していないのは、(1)急激な円高の進行、(2)東日本大震災、(3)タイの洪水などが重石となったからでしたが、これまで日本企業を苦しめてきた3つの要因がなくなっていくと考えるのでしたら、日本企業の収益とROEが上昇するポテンシャルは大きいと紹介しています。

三井住友フィナンシャルグループ(8316)は4~12月期決算の当期利益が5,504億円(前年同期比33.9%増)と、通期目標の5,400億円(前期比4.1%増)を達成したことで買われました。
株式関係損益の9月末比大幅な改善や与信費用の低位安定が寄与したそうです。
大和証券では、(1)銀行予想に織り込みの無い税効果(4号から2号への会社区分格上げ)で7~800億円増、(2)株式の減損負担の縮小で1,000億円規模の増加、(3)円安メリットや子会社貢献を考慮すれば、史上最高となる2005年度の当期利益6,868億円を上回る形で7,000億円台半ばの利益水準の実現も視野に入ったと解説しています。

商船三井(9104)は今期の最終損益見通しを赤字240億円→赤字1,770億円に下方修正したことで、売られた場面もありましたが、押し目買いが入り、切り返しました。
鉄鉱石などを運ぶばら積み船やタンカーの市況が回復しないため、船を売却することなどで、約1,010億円の事業改革費用を計上します。
企業体質の改善が期待されたようです。

川崎汽船(9107)は通期の営業利益見通しを160億円→110億円に下方修正しましたが、最終利益は20億円→100億円に上方修正したことで買われました。円安進行や保有株回復で最終利益は80億円上方修正されました。
ただ、自動車船、欧州航路の減速懸念があるそうです。

新日鉄住金(5401)は欧州アルセロール・ミタルと共同で独鉄鋼大手ティッセン・クルップの米鋼板工場の買収を提案する見通しと報じられ、鉄鋼業界の新たな再編への期待で買われました。

アパレルのネット通販会社のスタートトゥデイ(3092)は通期の営業利益計画を104億円(前期比35%増)→78億円(前年並み)に下方修正しましたが、クレディスイス証券から想定されうるシナリオの下限値が示されたという印象と報告され、株価は値上がりし、ストップ高となりました。
ポイント還元率を1%に変更する2月1日以降の商品取扱高(2、3月の2ヵ月間)を前年比微増と予算組みした上で、買取ショップ事業の原価率も高めに設定されている蓋然性が高いと指摘しています。

日経ジャスダック平均は1,576円の4円高。ナノキャリアやオンコセラピーなどバイオ関連の調整は続きましたが、ユーグレナやウエストホールディングスに押し目買いが入りました。

自民党が夏の参院選から交流サイト(SNS)を使った選挙運動を解禁する方針と報じられ、選挙でツイッターを利用する候補者も増えそうという期待からデジタルガレージ(4819)が買われました。

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