概況/大引け 欧米株の下落から、週明けの東京市場は広範囲に下落。公明党がカジノ法案に慎重で、関連株が下落。ドコモは自社株買いが好感

概況


大引けの日経平均は14,288.23円の141.03円安、TOPIXは1,160.74の9.25ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は447、値下がり銘柄数は1,263。出来高は17億4,573万株、売買代金は1兆6,371億円。

日経平均 週足

日経平均 週足

ウクライナ情勢の悪化から先週末の欧米市場が下落し、週明けの東京市場も広範囲に下落。決算発表の最中で、連休の谷間ということもあり、手控えムードも。

業種別では、紙パルプやガラス土石、輸送用機器、ノンバンク、海運などが安く、水産農林と石油のみがプラスとなっています。

個別銘柄では、決算を発表したホンダ(7267)が売られ、下方修正からジャパンディスプレイ(6740)が急落、公明党がカジノ法案に慎重で今国会での成立が難しいと報じられ日本金銭機械(6418)やセガサミー(6460)など関連株が値下がり。

一方、小糸製作所(7276)は決算が好感され、NTTドコモ(9437)は発行済み株式数の7.72%に当たる3億2,000万株を上限にした自社株買いが好感、決算を発表したコマツ(6301)もシッカリ。

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