概況/大引け 東京市場は引けにかけてマイナス圏に。上海株や香港株が売られ、決算本格化も手控え要因。証券や鉄鋼、海運、銀行、ノンバンクなどが安い

概況


大引けの日経平均は14,388.77円の123.61円安、TOPIXは1,162.50の8.90ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は286、値下がり銘柄数は1,397。出来高は16億5,249万株、売買代金は1兆4,420億円。

日経平均 週足

日経平均 週足

中国証券報が、中国政府は不動産市場を救済するというシグナルを送るべきではなく、市場メカニズムによる調整に任せるべきという論説を掲載したことが警戒され、中国株や香港株が下落し、東京市場も14時頃から前日比マイナス圏に沈みました。

また、今後本格化する決算で、今期見通しは消費税の引き上げによる影響を警戒し、例年以上に慎重なものになりそうなことも警戒されています。

国際鋼材市況が今年1月以降は頭打ちの傾向となっていることで、鉄鋼株が安く、中国リスクで海運株が続落。銀行や証券、ノンバンクなども値下がり。値上がりはゴムと食品の2業種のみ。

個別銘柄では、安川電機(6506)が今期見通しが予想に届かず売られ、昨日賑わったアイフル(8515)アコム(8572)も反落で、ファーストリテ(9983)も軟調。

一方、東亜道路(1882)は上方修正が好感され、リズム時計(7769)は岡三証券が新規「強気」に設定。国土交通省が不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討すると報じられ、不動産情報サイトのネクスト(2120)オウチーノ(6084)が物色。

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