概況/大引け 東京市場は全面安、日経平均は15,000円台割れ。米国株安や日銀金融政策決定会合を警戒。ノンバンクや情報通信、不動産、証券などが安い

概況


大引けの日経平均は14,808.85円の254.92円安、TOPIXは1,196.84の19.05ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は1,513。出来高は17億7,871万株、売買代金は1兆6,658億円。

日経平均 週足

日経平均 週足

東京市場は、日経平均が再び15,000円台割れと全面安。先週末の米国株安や、今日と明日開催の日銀金融政策決定会合で、追加緩和が実施されない場合が警戒。

先週は日銀短観で、企業の物価見通しが1年後に平均で前年比1.5%上昇となり、日銀が目標としている2%上昇に届かなかったため、追加緩和への期待が高まり、不動産株やノンバンクが買われました。本日は、それらの下落が大きい状態でした。日銀が追加緩和に動くとしても、消費税の引き上げの影響を各種経済統計で確認してからのなるので、7月頃になるではないかという見方も増えているようです。

業種別では、ノンバンクや証券、情報通信、不動産、銀行などが値下がり率上位で、値上がりは鉱業の1業種のみ。

指数寄与度の大きい、ソフトバンク(9984)ファナック(6594)が安く、米国株が売られたことでドル売り円高となり、ホンダ(7267)日立(6501)といった輸出関連も軟調。

一方、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針見直しから、星野リゾートリート(3287)などリートが買われ、東証REIT指数も上昇。インド子会社ランバクシー・ラボラトリーズがサン・ファーマシューティカルに吸収合併されることになり、第一三共(4568)が上昇。決算を発表したジーンズメイト(7448)が高く、上方修正の吉野家(9861)もシッカリ、NTTデータと著作権譲渡契約を締結したデータHR(3628)は急騰。

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