概況/大引け 米雇用統計を控え、東証は足踏み。不動産とノンバンクは週明けの日銀金融政策決定会合への期待で続伸

概況


大引けの日経平均は15,063.77円の8.11円安、TOPIXは1,215.89の0.88ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は769、値下がり銘柄数は890。出来高は17億44万株、売買代金は1兆5,663億円。

日経平均 日足

日経平均 日足

米雇用統計の発表を控え、動きにくく、東京市場は小反落。売買代金は今年最低。業種別では不動産やノンバンク、海運、ゴムなどが堅調な一方、情報通信や精密、卸売りなどが軟調。

日本では来週月曜日~火曜日に日銀金融政策決定会合が開催されます。今回も追加緩和はないという見方が多い状況ですが、1月22日と3月11日の決定会合後の記者会見で黒田総裁が追加緩和を示唆しなかったことが失望され、株価が大幅安となった経緯があるので、今回はゼロ回答では済まされないという期待や、今後の追加緩和に含みを持たせる発言があるのではないかといった思惑から、不動産やノンバンクは続伸しました。

政府が人手不足が深刻な建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定すると報じられたことで、不動テトラ(1813)大豊建設(1822)といった建設株も物色。

一方、米国でネット関連が売られたためソフトバンク(9984)が軟調で、Windows XPのサポートが4月8日に終了するので需要も一巡と大塚商会(4768)が下落。

その他、戸田工業(4100)は独BASFと日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁事業に向けた協議を開始と発表し大幅高で、ゴールドマン・サックスが2日付けで新規「買い」に設定したテンプホールディングス(2181)も続伸。

戻る