概況/大引け 日経平均は一時15,000円台を回復、TOPIXは8連騰。不動産やノンバンク、銀行などが高い

概況


大引けの日経平均は14,946.32円の154.33円高、TOPIXは1,211.36の7.11ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は807、値下がり銘柄数は858。出来高は25億1,849万株、売買代金は2兆2,963億円。

日経平均 日足

日経平均 日足

今回の日銀短観から新設された「企業の物価見通し」が公表され、全規模合計・全産業による1年後の物価見通しが1.5%上昇に留まったため、日銀が掲げている2%を達成しデフレ脱却を図るというシナリオを企業では懐疑的に見ている姿が浮き彫りになりました。

今回の日銀短観では円安や原油高で仕入れ価格の上昇が続き、反面、販売価格は上げられず、採算の悪化も見られ、そこに消費税の引き上げが重なるので企業によっては価格転嫁が更に難しくなるところも少なくないようです。

東京株式市場では日銀による追加緩和期待から不動産やノンバンク、銀行、証券などの金融緩和によるリフレ恩恵の業種が人気化。日経平均は一時15,000円台を回復し、TOPIXは8連騰。

値上がり率上位には不動産情報サイトのネクスト(2120)や不動産ファンドのケネディクス(4321)、パワービルダーの飯田グループ(3291)などが入りました。

ただ、「企業物価見通し」は今回初めての公表で、比較する過去のデータがないことや、統計の癖やバイアスも読み取ることは難しいので、今回の調査結果を持って、ただちに日銀が追加緩和に踏み切る可能性は低いという見方で、2時過ぎ以降は日経平均は15,000円台回復を保つことはできませんでした。

米国の3月自動車販売で三菱自動車(7211)が前年同月比70.2%増となったことで買われ、富士重工(7270)も21.2%増が好感されました。昨日のフィラデルフィア半導体指数が約12年ぶりの高値となったため、東京エレクトロン(8035)などの半導体関連も上昇。

一方、北海道電力(9509)九州電力(9508)が安く、公共投資関連や消費関連は高安まちまち。

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