概況/大引け TOPIXは917.09ポイントの19.47ポイント高、日経平均は10,926円の305円高。1ドル=90円68銭まで円安進展。ソニーはリチウムイオン電池事業で産業革新機構主導の業界再編の観測で高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

 大引けのTOPIXは917.09ポイントの19.47ポイント高、日経平均は10,926円の305円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,403、値下がり銘柄数は210。出来高は33億3,662万株、売買代金は2兆178億円。

 安倍政権で経済政策などを担当している西村内閣府副大臣が、浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)が1ドル=100円で何も問題ないと言われているが、「私自身の認識も共通している」と1月24日に語ったため、円安が加速し、昨日の東京タイムの終値は1ドル=89円28銭だったものが、今朝は1ドル=90円68銭まで円安が進みました。
 
 SMBC日興証券では西村内閣府副大臣の発言が注目されがちだが、むしろ安倍首相が「大胆な金融緩和をこれからも進めていく必要があり、(日銀法改正について)視野に入れていきたい」と共同通信のインタビューに答えたことが最大の材料と解説しています。

 1月21日~22日の日銀金融政策決定会合では、終了期限を定めない(=オープンエンド方式)資産買入措置の開始は2014年からで、2014年の資産買入基金の残高も10兆円程度の増加に留まるため、量的緩和の規模が米国FRBよりも劣るのではないかという懸念から、円が買い戻されました。

 しかし、安倍首相の発言で、日銀が消極的なら、日銀法改正の可能性が高まるという思惑で再度、円売りに転じたようです。
 
 ただ、ドイツのメルケル首相がスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、日本の円安誘導について「懸念していない訳ではない」と述べました。

 1月24日に発表された1月のユーロ圏総合購買担当者景気指数で、ドイツは12月の46.0→1月は48.8と上昇しましたが、フランスは12月の44.6→1月42.9と大きく低下しました。昨今のユーロ高によりフランスの製造業の景況感が落ち込み始めていることが示されたため、日本の円安誘導に対して、海外からの牽制も増えてきそうです。
 
 本日の東京株式市場ではソニー(6758)が、政府系の投資ファンドの産業革新機構はソニーのリチウムイオン電池事業を核とした業界再編に乗り出し、日産自動車とNECが共同で設立した電池会社「オートモーティブエナジーサプライ」との統合が有力と読売新聞が報じたため、収益改善期待から買われました。
 
 キーエンス(6861)はドイツ証券が投資判断を新規に「Buy」で、目標株価は29,600円と発表しました。
 厳しい事業環境の中でも増益を継続する力を保有する企業として高く評価していて、来期は最高益を更新すると予想しています。
 顧客の需要の芽を先取りで見つけ、それに対する製品提供をスピーディに行う営業スタイルが事業の安定性と顧客からの信頼性を得ていて、国内売上高が依然として6割程度あり、海外展開による業績拡大のポテンシャルは非常に高いそうです。

 日経ジャスダック平均は1,557円の9円高。バイオ関連が引き続き人気で、東証マザーズ市場ではナノキャリヤが賑わい、ジャスダック市場ではカルナバイオサエンスがストップ高となりました。

 カイオムバイオサイエンス(4583)の強みはニワトリの細胞を使い抗体を効率よく作り出せる「ADLib(アドリブ)」と呼ぶ技術で、2013年春までにはニワトリ細胞からヒト抗体を作り出せる技術をほぼ完成させる見込みとなっています。
 がんや感染症の治療薬の開発を大幅に短縮できる可能性がある画期的な技術で、成功すれば世界初となります。開発期間が短縮できれば、抗体薬の開発スピードが短縮できるだけでなく、新型インフルエンザが発生した場合、流行する前に迅速に治療薬を作ることが可能となるそうです。

戻る