概況/前引け TOPIXは912.44ポイントの14.82ポイント高、日経平均は10,832円の211円高。西村内閣府副大臣が1ドル=100円で問題ないという見解を語り、円安加速し、ほぼ全面高。ただ、日本電産は下方修正で安い。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

 前引けのTOPIXは912.44ポイントの14.82ポイント高、日経平均は10,832円の211円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,314、値下がり銘柄数は271。出来高は17億6,291万株、売買代金は1兆407億円。

 安倍政権で経済政策などを担当している西村内閣府副大臣が、浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)が1ドル=100円で何も問題ないと言われているが、「私自身の認識も共通している」と1月24日に語ったため、円安が加速し、東京タイムの終値の1ドル=89円28銭だったものが、今朝は1ドル=90円68銭まで円安が進みました。

 円安を歓迎し、東京株式市場は広範囲にわたる銘柄が買われ、全面高となりました。
 ソニー(6758)は政府系の投資ファンドの産業革新機構が、ソニーのリチウムイオン電池事業を核とした業界再編に乗り出し、日産自動車とNECが共同で設立した電池会社「オートモーティブエナジーサプライ」との統合が有力と読売新聞が報じたことで、収益改善期待から買われました。

 トヨタやマツダなどの自動車株や、東芝や日立などの電機株も円安メリットで買われました。

 大日本住友製薬(4506)は大腸がん向けに「がん幹細胞」を攻撃する新しい抗がん剤の臨床試験を国内で始める計画で、3年後に発売を目指すことが期待され、一時ストップ高を付けるなど大幅続伸となりました。
 
 小松ウォール(7949)は首都圏の駅前再開発などの大型新築ビルの移転需要に対して、受注拡大を図っていることや、コスト削減も寄与したため、2013年3月期の営業利益見通しを22億円(前期比78%増益)→28億5千万円(前期比2.3倍)に引き上げ、年間配当金も前期の28円配当に対して、今期は33円予想から40円に増配したことが評価されました。

 信越化学(4063)はみずほ証券が投資判断を「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価も4,700円→6,400円に高めたことで値上がりしました。円安はグローバルプレーヤーである塩化ビニル樹脂に大きな恩恵を与えるのみならず、半導体シリコンの収益性を2年振りに改善させると考え、業績予想を上方修正したそうです。
 加えて、米国で塩化ビニル樹脂を製造販売している子会社のシンテック社は、天然ガスをボイラーなど発電施設に使用しているので、シェールガス革命で天然ガスの価格が低下していることは、コスト低下要因になることや、将来は天然ガスに含まれるエタンをベースとした基礎原料エチレンの価格下落が予想され、コスト競争力の更なる上昇が期待されると指摘しています。

 一方、井筒屋(8260)は日証金が貸借取引の担保金率を30%→50%(うち現金20%)に引き上げたことで売られました。

 日本電産(6594)は、スマートフォンなどの普及を背景に、パソコン向けハードディスク駆動装置(HDD)用モーターの販売が落ち込んだために、2013年3月期の営業利益見通しを800億円(前期比9.5%増益)→200億円(前期比72.6%減益)に下方修正し、売られました。 
 永守社長は減損や工場集約、海外の人員減、経費削減といった収益改善策により、四半期営業利益を早期に200億円の水準まで回復したいと説明しましたが、UBS証券では来期2014年3月もHDD市場の伸び悩みや工場集約など構造改革の地ならしの年であることを考えると、急反転は期待しにくいと述べ、成果の刈り取り期となる2015年3月期の収益水準を織り込むまで、まだ時間を要すると指摘し、投資判断は「Neutral」継続と解説しています。

 日経ジャスダック平均は1,555円の7円高。サニーサイドアップ(2180)は2013年6月期の営業利益見通しを4億300万円(前期比26.3%増益)→5億7,500万円(前期比80.2%増益)に上方修正したことで、ストップ高買い気配となっています。
 ファミリーマートと初音ミクのコラボキャンペーンや、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援案件の増加や、SP・MD事業で外食・情報通信・自動車等業界の各種大型キャンペーンの受注拡大が寄与しました。

 ラクオリア製薬やアンジェスMGは買われましたが、プレシジョンシステムサイエンスや3Dマトリックスは値下がりしました。

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