概況/大引け 週明けの東京市場は反落、配当課税強化報道や中国の輸出減少、10-12月期GDPの下方修正も重し。建設株はシッカリ

概況


大引けの日経平均は15,120.14円の153.93円安、TOPIXは1,227.61の9.36ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は550、値下がり銘柄数は1,089。出来高は18億7,737万株、売買代金は1兆7,523億円。

日経平均 日足

日経平均 日足

週明けの東京株式市場は軟調な展開。政府内で法人実効税率を引き下げた場合の穴埋策として、高額所得者を対象に、株の配当や譲渡益、利子などに掛かる税率(20%)を引き上げる案が浮上していると報じられたことが重しに。中国の2月輸出が5カ月振りに減少したことや、10-12月期GDPが下方修正されたこと、先週の4連騰なども上値を抑えました。

先週は出遅れ感が注目され買われた不動産株も冴えず、運用成績悪化懸念で保険会社も軟調。世界経済の減速懸念で、非鉄や鉄鋼、自動車も下落。

広範囲に値下がりしましたが、東洋建設(1890)と建機レンタルのカナモト(9678)の好決算に触発され、大豊建設(1822)熊谷組(1861)といった建設株、盛土補強材や河川護岸材の前田工繊(7821)も上昇。

その他、究極の「熱膨張ゼロの合金材料」の実用化に成功と場中に発表した日本鋳造(5609)がストップ高となり、群馬大学などとの共同臨床試験を公表したメディネット(2370)も後場一段高。復配を発表した富士テクニカか(6476)や、米子会社設立と分割を発表したテックファーム(3625)も大幅高。

戻る