概況/大引け 日銀金融政策決定会合で2%の物価目標と2014年からのオープンエンドを決定。日経平均は一時111円高まで上昇したが、2014年からと先なことや超過準備付利の撤廃がなかったことで132円安に。ただ、次の総裁下への追加緩和期待から下げ幅は縮小。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

 大引けのTOPIXは901.15ポイントの4.01ポイント安、日経平均は10,709.33円の37.81円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は502、値下がり銘柄数は1,066。出来高は39億1,720万株、売買代金は2兆1,044億円。

 1月21日~22日に開催された日銀金融政策決定会合は、2%の物価目標の導入と、資産買入基金は2013年末までは現行方式で行われた後、2014年初めからは期限を設けず、毎月13兆円程度(うち長期国債2兆円程度、国庫短期証券10兆円程度)を買い入れる方式が決定されました。

 オープンエンドという言葉に反応して、円相場は一時1ドル=90円乗せと円安に振れましたが、開始が2014年からなので、円安は続かず、日経平均も一時は111円高の10,859円まで値上がりしたものの、その後は一時132円安の10,615円まで売られました。 
 超過準備に対する付利の撤廃や引き下げがなかったことも失望されました。

 ただ、白川総裁の任期が4月8日までなので、次の総裁の下でどのような追加緩和策が打ち出してくるかという点に市場の興味の中心は移りつつあるので、円安・株高の流れは維持される公算が高いという見方から下げ幅は縮小し、三井不動産(8801)などの大手不動産株は揃って値上がりし、国土強靱化政策への期待で、大成建設などの大手ゼネコンも下落を免れました。

 ドイツ証券では、2%物価目標を達成するには、1ドル=100円超の円安にした上で、世界経済成長からのサポートを待つ必要がありますが、日銀の想定可能な緩和自体に100円超の円安を実現し、維持する効果は期待しがたいと述べています。
 しかし、安倍政権は7月の参院選で勝利すべく、「日本経済の再生」、「デフレの克服」を最優先課題としているので、今後も円安・株高地合いを持続させるような発言や行動を繰り返すだろうと紹介しています。

 日本ペイント(4612)はシンガポールの塗料大手ウットラムグループからTOB(株式公開買い付け)の提案を受けたと発表したことで大幅高となり、関西ペイントにも連想買いが入りました。

 オリンパス(7733)は1月21日に、企業統治体制の現状を示す「内部管理体制確認書」を東証に提出したと発表したことで買われました。
 粉飾決算事件を受け、昨年1月21日、特設注意市場銘柄に指定されていましたが、今回の確認書の提出で改善が認められると判断されれば、指定が解かれ通常の銘柄に復帰します。
 UBS証券は会社発表を受けて、投資判断を新規に「Buy」で、目標株価は3,000円と発表しました。2014年3月期以降は新製品投入効果や過去行ってきた医療関連買収のシナジー効果などにより医療事業が本格成長局面に入ることを期待しています。
 
 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス(3657)はパチンコ機やパチスロ機やゲームで動画やCGなど表現力豊かな作品が増えてきているため、不具合を検出するデバッグ事業の需要が拡大していることが好材料視され、値上がりしました。

 日経ジャスダック平均は1,533円の2円高。新興市場のバイオ関連はカイオムバイオやナノキャリアやテラは買われましたが、UMNファーマやそーせいグループは利食い売りに反落しました。
 
 不動産関連の人気が波及したのか駐車場綜合研究所(3251)がストップ高となりました。渋谷ヒカリエや大手町フィナンシャルセンターなど大型複合ビルや商業施設の駐車場運営の受託ビジネスを手掛けていて、コンサルティング力は高く評価されており、交通事情の悪化が社会問題となっている中国で、国連の管轄機関と問題解決策を検討する委員会に参加しています。

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