概況/大引け 後場に入り売り優勢も、大引けにかけて持ち直し。全人代への期待が下支え。東証では銀行や不動産が安い

概況


日経平均 15分足

日経平均 15分足

大引けの日経平均は14,837.68円の27.99円安、TOPIXは1,219.07の3.24ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は752、値下がり銘柄数は891。出来高は23億2,939万株、売買代金は2兆1,328億円。

中国の上海証券報が、「興業銀行など一部銀行が、不動産部門と鉄鋼やセメントを含む一部の関連業界向けの貸し出しを引き締めている」と報じたため、上海株式市場で不動産株や銀行、セメント株が売られ、東京株式市場にも悪影響を及ぼしました。

ただ、日経平均は1時半前に207円安の14,658円まで売られたものの、大引けにかけては再度持ち直しています。中国の全国人民代表大会が3月5日から開催されるので、政策期待が中国株を下支えするという見方も意識されたようです。

業種別では、保険や不動産、証券、陸運、銀行などが安く、電力ガスやゴム、空運、水産などが堅調。

個別銘柄では、経産省が3月末をメドに次世代素材「セルロースナノファイバー」の実用化ロードマップを策定すると報じられたことで、関連株として星光PMC(4963)第一工業製薬(4461)が物色。また、CYBERDYNEの上場から引き続き菊池製作所(3444)が高く、東証1部指定から日本エンタープライズ(4829)も大幅高、「Firefox OS」絡みでネオス(3627)が後場急騰。

一方、ゼリア新薬(4559)は保有する自己株式の放出による資金調達から売られ、東証1部で値下がり率トップ。モルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を「Equal-weight」→「Underweight」に引き下げた太陽誘電(6976)も軟調、ライツ・オファリングからアジアグロースキャピタル(6993)がストップ安に。

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