概況/大引け 今日明日の日銀金融政策決定会合で2%の物価上昇目標を決定しても、織り込み済みという反応になるのではないかと警戒。住友不動産はGSの格下げで下落。GSIクレオスや井筒屋など仕手系株やノンバンク高い。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

 大引けのTOPIXは905.16ポイントの6.28ポイント安、日経平均は10,747円の165円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は877、値下がり銘柄数は690。出来高は33億149万株、売買代金は1兆7,949億円。

 上昇ピッチに対する警戒感と、今日と明日開催される日銀金融政策決定会合で、2%の物価目標が決定されても好材料出尽くしという反応になってしまうのではないかという懸念や、本日は米国がキング牧師の誕生記念日の祝日のため、外国人投資家からの買いが細ることも警戒されました。

 FRBが失業率を6.5%以下に低下させるために、インフレ率が2.5%以下に留まっている限りは、住宅ローン担保証券を毎月400億ドルと米国債を毎月450億ドルの購入を続けることを表明しているため、日銀も物価目標2%の達成のためには、「無制限」あるいは「無期限」の資産買い入れ策(オープン・エンド型)を実施しないと、海外投資家から失望されるのではないかと、市場では見守っています。

 ただ、消費者物価の2%の上昇の達成は容易ではないので、資産買い入れ策も国債を主としたものではなく、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の買い入れ額の大幅な引き上げが必要とも見られています。
 
 一方、安倍政権の脱デフレのため、日銀に対する金融緩和圧力に期待して、円安が進んできましたが、GMやフォードやクライスラーで構成するAAPC(米自動車政策評議会)のブラント議長(元ミズーリ州知事)は、「日本は、再び『近隣窮乏化策』を復活させるつもりだ。貿易相手国を犠牲にし、円安を通じて貿易を歪めようとしている。日本の為替操作により米国の雇用創出が一段と厳しくなる恐れがある。オバマ政権は報復措置を講じる必要がある」と批判しました。
 1月23日~27日にダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)が開催され開催され、各国首脳や金融・経済界の重鎮が一堂に会すだけに、日本の露骨な円安誘導に対して、「通貨切り下げ戦争」が取り沙汰される可能性にも留意したいといった解説も聞かれました。

 本日の東京株式市場は日銀金融政策決定会合を控え、2%の物価目標が決定されても、織り込み済みという反応になってしまうのではないかという警戒感から、富士重工や日産自動車などの自動車株が値下がりしました。
 住友不動産(8830)はゴールドマンサックス証券は投資判断を「中立」→「売り」に引き下げました。株価は10%以上の賃料上昇を織り込んでおり、将来賃料増額が実現しない場合のダウンサイドリスクが大きいと解説しています。
 
 ファナック(6954)はシティグループ証券がレーティングを「1」→「2」に引き下げたことで売られました。アップルや関連企業の支出減少を受け、ファナックのロボマシン事業の売上高がここから減少に転じることも懸念されるそうです。

 一方、値動きの軽さを求めた資金がGSIクレオスや井筒屋といった仕手性のある銘柄に向かい、両銘柄はストップ高となりました。
 アイフルややオリコなどのノンバンクも反発しました。
 
 ドワンゴ(3715)も買われましたが、シティグループ証券は1月15日に投資判断「1H(=買い/高リスク)」で、目標株価を15万円→23万4千円に引き上げました。
 スマートフォン、タブレット、LTEの普及により、モバイル端末を経由した動画視聴需要は中長期的に拡大が期待される他、コミック配信「ニコニコ静画」など新サービスによるポイント売上増も期待されることから、従来以上に
ポータル事業の収益力は向上すると予想しています。

 日経ジャスダック平均は1,530円の10円高。UMNファーマやナノキャリア、そーせいグループ、3Dマトリックスなどのバイオ関連が新興市場では買われました。

 その他、ガンホーオンラインやニューフレアテクノロジーも高く、川崎地質(4673)は建設コンサルタントや地質調査が東日本大震災からの復興関連案件で増え、2012年11月期の営業利益は前期比2.2倍の1億9,400万円となり、発行済み株式数の2.33%相当する10万株を上限に自社株買いを発表したことも好感され、ストップ高買い気配となり、大引けで比例配分となりました。

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