新興Weeklyウォッチャー 四半期決算や材料株の個別物色

概況


FOMC(米連邦公開市場委員会)はさらなる量的緩和縮小を発表。2月から債券購入額を100億ドル減らし650億ドルにするとした。縮小ペースは想定の範囲内だが、新興国への影響などが警戒されてリスク回避の流れとなり、日本市場については1月末に向けたヘッジファンド勢による「安倍トレード(日本株買い/円売り」の手じまいが出たようだ。

マザーズ指数 日足

マザーズ指数 日足

その結果、30日の日本株は29日の上昇分を吐き出した格好だが、売買代金は東証1部が3兆円超え、JASDAQとマザーズの新興2市場合計も2,500億円(29日は1,800億円)となり、「突っ込んだところは買う」という向きも多いことを印象付けた。

2月第1週は、週末に1月の米雇用統計が発表される。次のFOMC開催は3月18-19日であり、それほど重視されないとみられるが、同時に発表される昨年12月の改定内容が悪いようだと、圧迫要因になる可能性が指摘されている。

また、中国では理財商品のデフォルト懸念がくすぶっている。中国工商銀行が販売した高利回りの理財商品(520億円)の購入者は資金を全額回収できることになり、デフォルトはひとまず回避される。ただ、中国の“シャドーバンキング”の規模は150兆円とも300兆円ともいわれ、今後も償還期限が近づくたびに懸念噴出の展開が続くとみられている。

この中国の“影の銀行”の全容はようとして知れず、それだけにやっかいではあるが、ひとまず春節休暇(1月31日-2月6日)で中国市場などが休場となることもあって、2月第1週は10-12月期決算や材料による個別物色でしのぐ展開が想定される。

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