海外投資家のみ売り越し 現物・先物合計の投資主体者別

概況


個人・国内勢はそろって買い越し

1月第2週(1月14-17日)の投資主体別売買動向にちょっとした異変が生じている。

今回の調査対象初日の1月14日は3連休明けで米国株安、円高で株式市場が大きく売られ、日経平均で直近安値まで突っ込んで始まった週だ。東証発表の主体者別売買動向(現物)では、海外投資家が2週連続の売り越しとなり、これは昨年8月以来、約5カ月ぶりの出来事とあって話題となったが、先物とのトータルでも、唯一の大幅売り越しとなっていた。

2014年1月第2週(1/14-17)の部門別売買状況
TOPIX先物 225先物 株式2市場 全合計
自 己 11,401 67,667 -63,002 16,067
海外投資家 -19,003 -105,853 -37,134 -161,990
個 人 -1,639 -54,518 112,335 56,178
信託銀行 -2,927 60,732 -44,850 12,956
投資信託 1,236 1,270 16,088 18,594
事業法人 137 6,965 -2,295 4,533
その他法人等 -261 649 5,901 6,290
生保・損保 7,752 5,800 -3,083 10,469
都銀・地銀等 4,250 23,694 1,664 29,608
その他金融機関 0 178 5,094 5,272
※単位:100万円

むろん、これで、1月第2週の相場低迷の背景が明らかになったわけだが、「この時期は東京都知事選で細川護煕氏の出馬会見などがあり、アベノミクスへの信頼が揺らいだことも、海外投資家の売りを誘ったのでは」(市場関係者)とみられている。

その一方で、個人は買い越し。「NISA(少額投資非課税制度)の買いや昨年の節税売りで余った現金を振り分けた買いも含まれるのでは」(同)とされる。

さらに、これまで、東京市場は海外投資家頼みの需給動向が続いていたが、今回、現物・先物トータルでは個人のほか、国内勢(信託銀行、など金融法人や投信、事業法人)もそろって買い越しに転じたことから、売り一辺倒だった国内勢がようやく重い腰を上げてきたとも言えそうで、今後の行方が注目されそうだ。

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