概況/前引け TOPIXは890.65ポイントの2.54ポイント高、日経平均は10,619円の19円高。日銀の金融政策期待で円安に戻ったが、株式市場の反発は鈍いことが失望された。ノンバンクや国土強靱化関連も安い。

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

 前引けのTOPIXは890.65ポイントの2.54ポイント高、日経平均は10,619円の19円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は742、値下がり銘柄数は770。出来高は17億7,306万株、売買代金は9,815億円。

 円相場は1月14日の1ドル=89円67銭が円安のピークとなり、1月15日に甘利経済再生担当相が「過度な円安は輸入物価に跳ね返ってくる。国民生活にマイナスの影響も出てくる」と発言し、16日には石破自民党幹事長も「輸出産業は1ドル=100円がいいというところもあるが、例えば農業で燃料や肥料、餌代などが高騰するため、産業によっては円安が好ましくないところもある」と述べたために、1月16日には円高に巻き返し、1ドル=87円79銭まで円高に巻き戻しました。

 ただ、1月21日~22日の日銀金融政策決定会合で物価目標2%の導入の期待で、円安は支えられ、本日17日には一時1ドル=88円80銭まで円安に戻りました。
 
 円相場が1円程度、円安方向に戻った割りには、日経平均は昨日の値下がり幅の278円に対して、本日の反発は高値でも94円高だったため、反発力が弱いと失望されました。
 
 日銀金融政策決定会合で2%の物価目標の導入は織り込み済みという反応になってしまうのではないかという見方や、円安が追い風になるのは海外売上高比率が高く、しかも最近の売り上げが落ち込んでいない少数の企業に限定され、それ以外の企業は輸入原材料価格やエネルギー価格の上昇で収益環境が悪化しており、値上げ等で価格転嫁が出来ない場合、利益は減少してしまう公算が強いので、メリットよりもデメリットが大きい可能性があるといった解説も聞かれました。

 なお、野村証券では上昇相場が始まってからすでに3ヵ月が経過したため、いったんは時間調整に移行しやすい時間帯と述べていますが、次の注目点は「税制改正大綱」で、中でも「給与減税」はデフレ脱却の確度を高める政策という意味でも、前向きに評価したい論点と紹介し、「単なる円安効果以上の株高を展望するためには、TPPへの参加姿勢を明確にするなどの施策が重要」とも指摘しています。

 シャープ(6753)は中国のパソコン最大手、レノボ・グループ(聯想集団)とテレビ事業で提携する方向で、中国南京市にある液晶テレビ工場をレノボに売却した上で、中国向けテレビの開発・販売で合弁事業を始めると日経新聞で報じられ、値上がりしました。

 ソニー(6758)はゴールドマンサックス証券が投資判断を「売り」→「中立」に引き上げたことで、値上がりしました。円安下での株価出遅れにより割高感は解消したと述べています。

 アイフルやオリコは値下がりしましたが、代わりに仕手性の強い低位株では井筒屋が買われました。

 日本橋梁やショーボンドホールディングスなどの国土強靱化関連も利益確保の売りに押され、三晃金属や高島などの太陽光発電関連も反落しました。

 日揮(1963)はアフリカのアルジェリアの天然ガス関連施設が武装勢力に襲撃され、日本人少なくとも3名を含む、複数の外国人が拘束されたことで、売られました。

 ボーイング787に搭載されているリチウムイオン電池で出火や電解液の漏れなどトラブルが相次いでいるGSユアサコーポレーションも売られました。

 日経ジャスダック平均は1,505円の2円高。ユーグレナが反発し、バイオ関連はタカラバイオは値下がりしたものの、そーせいグループは高く、3Dマトリックスは反発するなどまちまちでした。

戻る