概況/前引け TOPIXは896.19ポイントの10.03ポイント安、日経平均は10,713円の165円安。石破自民党幹事長が産業によっては円安が好ましくないところもあると発言し、円相場は一時1ドル=88円07銭まで円高。自動車や急騰が続いていたノンバンクが下落。新興市場でも賑わっていたバイオ関連が反落。

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

 前引けのTOPIXは896.19ポイントの10.03ポイント安、日経平均は10,713円の165円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は443、値下がり銘柄数は1,107。出来高は18億5,506万株、売買代金は9,714億円。

 昨日は甘利経済再生担当相が「過度な円安は輸入物価に跳ね返ってくる。国民生活にマイナスの影響も出てくる」と述べたことで円高に振れましたが、本日は石破自民党幹事長も「輸出産業は1ドル=100円がいいというところもあるが、例えば農業で燃料や肥料、餌代などが高騰するため、産業によっては円安が好ましくないところもある。どの辺りの水準が収めどころかを考えなければならない」と経団連との懇談会で述べました。

 1月14日に1ドル=89円67銭まで円安が進んだ為替相場も、その後の円安牽制発言を受けて、本日は1ドル=88円07銭まで円高が進んだため、東京株式市場も反落しています。

 円安メリットで買われたトヨタや日産などの自動車株が売られ、低金利による過剰流動性期待で賑わったアイフルやオリコなどのノンバンクも利益確保の売りが急がれました。

 ファナック(6954)はみずほ証券が1月11日に投資判断を「買い」→「中立」に引き下げました。 過去数年間の業績を牽引してきたロボドリルの需要が2014年3月期から減少局面に入ると予想しており、NC装置・サーボシステムを主力とするFA部門の緩やかな回復は見込めるものの、全社業績としては株式市場が期待するような利益水準の達成は困難と予想しています。
 
 藤森工業(7917)は設備投資資金の調達と借入金の返済のために、公募増資170万株とオーバアロットメントによる売り出しの上限25万5千株で概算金上限42億6,800万円を調達すると発表し、発行済み株式数が11.3%増加するため、株式需給の悪化が警戒され、売られました。

 一方、首都高速道路会社が設置した調査研究委員会(委員長=涌井史郎・東京都市大教授)が15日に、首都高の約300キロのうち47キロの区間が老朽化し、造り直しや大がかりな修繕が必要で、これらを中心とした大規模な改修には最大9,100億円かかると試算を報告したため、日本橋梁(5912)が買われました。
 首都高に関しては昨年9月に国土交通省の「首都高再生に関する有識者会議(座長=政治評論家の三宅久之氏)」が都心環状線の地下化を含めた再生を目指す」と提言しましたが、数兆円に上る巨額の財源がネックとなっています。
 今回の調査研究委員会の報告でも約10年後に高速湾岸線など約110キロを大規模修繕する場合には、更に約320億円が必要になると指摘しています。
 首都高は最初の区間の開通から先月で50年を迎え、大型トラックの通行量も多いため、橋脚部のひび割れや道路のでこぼこなどが目立っていて、補修が必要な損傷箇所は約9万6,600ヵ所(2009年度)と4年間で倍増し、維持管理・修繕費用は年間約500億円に上っているそうです。
 
 日経ジャスダック平均は1,502円の3円安。タカラバイオが朝方の高値から押し戻され、そーせいグループやナノキャリア、3Dマトリックスも反落しました。
 
 一方、国内の風力発電の発電能力が2017年をめどに現在の2倍以上の600万キロワット規模になることが分かったという業界環境が日経新聞で報じられ、日本風力開発(2766)は買われました。
 
 太陽光発電のウエストホールディングス(1407)は第1四半期(9~11月)の営業利益が13億3,400万円と、前年同期の1億1,200万円から利益が拡大していることが好感され、買われました。

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