概況/大引け TOPIXは781.60ポイントの2.10ポイント高、日経平均は9,423円の34円高。ユーロ圏財務相会合でギリシャの債務削減と融資再開が合意されたが、持続的なユーロ高を促す決定打とはなりにくいという見方も。安倍自民党総裁が金融政策でインフレ期待を高めるには時間がかかる。必要な財政政策を行っていくと述べ、建設株が値上がり。

概況


大引けのTOPIXは781.60ポイントの2.10ポイント高、日経平均は9,423円の34円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,104、値下がり銘柄数は442。出来高は19億8,897万株、売買代金は1兆2,299億円。

日経平均 15分足 MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足 MA(25)、MA(75)

ユーロ圏財務相会合がギリシャの債務の対GDP比率を現在の170%→2020年に124%に圧縮させる計画で合意し、6月から凍結中のギリシャ向け支援融資を再開することとなりましたが、ユーロの上げは小幅に留まりました。

ギリシャは国債の公的部門によるヘアカット(債務元本の減免)を求めていましたが、ドイツは支援負担が重くなるため反対し、民間投資家が保有するギリシャ国債の買い戻しやギリシャ向け2国融資の金利引き下げ、ECBの証券市場プログラムの下で生じる利益をギリシャ側に還元することなどで合意しました。

ただ、ギリシャ国債を保有する民間部門は今年3月に続く2度目の損失を負担となります。

深刻な経済状況にあるギリシャが再び資金繰りで行き詰った時に残された手段は、ドイツなどが公的部門による債務軽減を受け入れるか、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる以外に道は残されていないので、持続的なユーロ高を促す決定打とはなりにくいといった解説も聞かれました。

安倍自民党総裁が本日の講演で、「金融政策でインフレ期待を高めるには時間がかかる。それまでは国の投資が必要。マクロ経済的に必要な財政政策、防災など中心に公共投資を行っていく」と述べたため、東京株式市場の値上がり率上位には不動テトラ(1813)や大豊建設(1822)や佐田建設(1826)などの建設株が並びました。

一方、みずほフィナンシャルグループ(8411)や三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)など銀行株は揉み合いとなりました。

政策金利をゼロまで下げてしまって、それ以上下げようがない中での量的緩和は利鞘の縮小を招いています。1%を下回る利ざやでは銀行が取り得るリスクの量はごく限られたものに留まらざるを得ないと、慶応大学の池尾教授は解説しています。貸出金利の低下自体は景気刺激効果を持っているにしても、銀行の貸し出し姿勢が抑制的になるので、一層の金融緩和の経済効果はプラスとは言い切れないと述べています。

円安期待で買われていたトヨタ(7203)や日産(7201)などの自動車株は、本日は利益確保の売りで反落しました。

日経ジャスダック平均は1,354円の2円高。不動産流動化や不動産証券化の組成を行っているGFA(8783)がストップ高となりました。建設現場に技術者を派遣する夢真(2362)が反発しています。

東証マザーズ市場のサイバーエージェント(4751)はSMBC日興証券がレーティングを「2」(=中立)→「1」(=アウトパフォーム)に、目標株価も21万6千円→23万6千円に引き上げたことで買われました。他社のソーシャルネットワークサービス(SNS)にコンテンツを提供するSAP収入(メディア関連事業セグメント)が想定以上に好調で、2013年9月期の第1四半期は「Amebaスマホ」のプロモーション費用が嵩み大幅な営業減益の見通しですが、プロモーションが収入増に反映される第2四半期には利益急回復が見込めると解説しています。

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