概況/大引け 米国株の反発に安堵し、東証は全面高。安倍首相とトルコ首相の会談で社会インフラ関連の上昇が顕著

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は16,121円45銭の307円08銭高、TOPIXは1,306.23の22.98ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,581、値下がり銘柄数は140。出来高は30億3,469万株、売買代金は2兆4,832億円。

米国で11月の貿易赤字が約4年ぶり低水準となり、輸出が過去最高となったことから、第4四半期のGDP成長予想が引き上げられる可能性が高まり、著名ストラテジストのバイロン・ウィーン氏が毎年恒例の10大予想を発表し、S&P500指数は急激な修正局面を経て、今年は約20%上昇するとの見通しを示したことも刺激となり、昨日のNYダウは105ドル高の16,530ドルと反発しました。

米国株の上昇に安堵し、東京株式市場も反発。業種別ではその他製品や証券、機械、金属、電機、建設、精密などが値上がり率上位に位置しています。

安倍首相が昨日、トルコの首相と会談したことで、株式市場では日立(6501)三菱重工(7211)東芝(6503)川崎重工(7012)IHI(7013)といった社会インフラ関連が物色。

任天堂(7974)は、中国政府が過去14年にわたって続けてきた外国ゲーム機の販売禁止措置を一時解除したと報じられ、商機拡大の期待から大幅高となりました。明電舎(6508)はSMBC日興証券が目標株価を400円→520円に引き上げたことが注目されています。

新興市場では、マザーズのアプリックスIP(3727)がBeaconモジュールが欧州大手航空会社が行う旅行案内の大規模位置情報ネットワークの実証実験に採用されたためストップ高となり、Jストリーム(4308)はACCESSの電子出版プラットフォームに動画ストリーム配信機能が採用されたことが材料視されました。

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