概況/寄り付き 安倍政権の政策遂行能力が評価され、ほぼ全面高。日経平均は16,100円台

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが530万株、買いは580万株で、昨日の欧米市場がクリスマスで休場となっているため、注文も少ない状況です。

9時15分時点の日経平均は16,117円49銭の107円50銭高、TOPIXは1,267.27の9.09ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,424、値下がり銘柄数は227。

沖縄県の仲井真知事が、米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古周辺の埋め立て申請を承認する方向と報じられ、安倍政権の政策遂行能力が評価され、ほぼ全面高。証券や紙パルプ、自動車、建設、金属、倉庫、サービス、ノンバンクなど幅広く値上がりし、値下がりは鉱業とゴムの2業種にとどまっています。

来年の相場上昇継続期待から、野村ホールディングス(8604)大和証券(8601)などの証券株も買われ、昨日は揉み合いだったトヨタ(7203)も今年のグループ生産台数が世界の自動車メーカーで初めて1,000万台を超える見通しと報じられ小幅高。TモバイルUSの買収計画で、財務悪化への懸念から昨日は値下がりしていたソフトバンク(9984)も反発しています。

NTTデータ(9613)は、大和証券がレーティングを「3」(=中立)→「2」(=強気)に引き上げ、目標株価も4,200円と発表したことが好感されています。インターネット接続会社の朝日ネット(3834)は朝日新聞と資本業務提携することで合意し、 朝日新聞社が第3位の株主となる6.82%(221万7千株)を取得することで一時ストップ高。藤倉ゴム(5121)はマグネシウムを電極に使う新型の電池を共同開発した報じられたことで株価の高騰が続いています。

ただ、キヤノン電子(7739)は欧州や中国でカメラ販売の回復が遅れていて、シャッターユニットの売上が想定を下回ったことで業績予想を下方修正したことから売られ、キヤノン(7751)も連結業績の悪化懸念から冴えない展開です。

戻る