概況/大引け 米雇用統計の改善でNYダウが反発し、円安も好感され、東証は広範囲に値上がり。エイチームは韓国NHNとの資本業務提携でストップ高

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は15,650円21銭の350円35銭高、TOPIXは1,255.32の19.49ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,426、値下がり銘柄数は235。出来高は21億1,425万株、売買代金は1兆9,759億円。

先週金曜日に発表された米国の11月雇用統計は、前月比20万3千人増と、市場予想の18万5千人増を上回り、失業率も7.0%(市場予想7.2%)と、2008年11月以来5年ぶりの水準に改善しました。

これまでは経済指標の改善が量的緩和の縮小を早めると警戒されましたが、今回は素直に好感され、NYダウは198ドル高の16,020ドル5日ぶりに反発しました。103円台の円安も好感され、週明けの東京株式市場は幅広い銘柄が値上がりしました。

米国経済の回復が十分でない状況で量的緩和の縮小が始まることが恐れられていましたが、最近は雇用や製造業、消費者信頼感指数、GDPなどの経済指標が軒並み米国経済の緩やかな加速を示しているので、緩和縮小の逆風を克服できるという見方も台頭しているようです。

明日、米国では銀行の自己資本による投機的取引を制限する「ボルカールール」の最終案の採決が実施されるので、ヘッジファンドの運用資金が減ると警戒されていますが、成立すれば、銀行業界は訴訟で対抗しそうという見方は、やや不安感を和らげました。銀行側は、当局の規制は銀行による利益追求の取引と、リスクヘッジや顧客の代わりに行う取引との区別ができていないと批判しています。

業種別では紙パルプ、鉱業、ゴム、金属、精密、情報通信、非鉄、機械などが高く、電力は小幅安となりました。ボルカールールの規制強化でヘッジファンドの資金引き揚げのリスクが警戒されたのか、不動産株の値上がりは抑制され、揉み合いとなりました。

個別銘柄では、ソフトバンク(9984)ファーストリテイング(9983)などの指数寄与度の高い銘柄や、円安を受けてマツダ(7261)日立(6501)などの輸出関連が買われました。

その他、エイチーム(3662)はNHNエンターテインメントとの資本業務提携からストップ高となり、ドワンゴ(3715)はUBS証券の目標株価引き上げが好感、みずほ証券が格上げしたCKD(6407)は大幅高です。

一方、大豊建設(1822)は、公募増資や自己株式の処分等による資金調達を発表したことで大きく売られ、東証1部値下がり率トップとなりました。

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