概況/前引け 米雇用統計改善で米国株が反発し、円安も好感、東京市場はほぼ全面高。ただ、ボルカールールの細則公表控え、不動産は上値抑制

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は15,583円46銭の283円60銭高、TOPIXは1,252.23の16.40ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,396、値下がり銘柄数は256。出来高は11億2,590万株、売買代金は9,892億円。

先週金曜日に米国で発表された11月雇用統計は前月比20万3千人増加となり、市場予想の18万5千人増加を上回り、失業率は7.0%と前月比0.3%改善しました。12月のミシガン大学消費者信頼感指数は82.5と11月の75.1やエコノミスト予想の76.0を上回ったことも好感され、NYダウは198ドル高の16,020ドルと6日ぶりの反発となりました。

FRBが早ければ12月17日~18日のFOMCで量的緩和の縮小に踏み切るという観測も浮上しましたが、雇用回復の強さが確認されたことで、緩和縮小の逆風を克服できるという見方も台頭しました。

週明けの東京株式市場はNYダウの上昇や103円台の円安となっていることが好感され、ほぼ全面高となっています。米国の雇用改善と円安による収益拡大期待から、自動車株が高く、電機株などの輸出関連が値上がりし、設備関連も上昇しています。業種別値上がり率上位は、鉱業や紙パルプ、ゴム、情報通信、非鉄、食品、機械となっています。指数寄与度の高いソフトバンク(9984)ファーストリテイリング(9983)も堅調な展開です。

ただ、米国では10日に金融安定監督評議会が銀行の自己資本による投機的取引を制限する「ボルカールール」の細則を公表します。銀行からヘッジファンドへの投資や後援が禁止されるとヘッジファンドのポジションも解消されるという懸念や、リスクマネーが引き上げるという懸念から、不動産株は本日の上昇相場に乗れず、揉み合いとなっています。

個別銘柄では、エイチーム(3662)が12月6日に韓国のNHNエンターテインメントとの資本業務提携し、「LINE」や「カカオトーク」などチャットアプリ向けのゲームを開発する合弁会社を折半出資で設立すると発表したことでストップ高買い気配。商業施設などのディスプレーを行う丹青社(9743)は2014年1月期の営業利益予想を14億5,000万円(前期比4.3%増)→16億3,000万円(同17.3%増)に上方修正し、年間配当予想も2円増配の8円と発表したことが好感されています。

反面、半導体シリコンウエハーメーカーのSUMCO(3436)は、2013年12月期の営業利益予想を150億円→170億円に上方修正しましたが、下落しています。SMBC日興証券ではレーティングは「2」(=中立)継続で、目標株価を1,000円→850円に引き下げました。

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