概況/大引け TOPIXは889.02ポイントの9.97ポイント高、日経平均は10,652円の74円高。円安関連でメリルリンチはマツダを格上げし、野村証券は日本農薬を格上げ。年明け以降タンカー市況活況で海運株高い。安倍政権の成長戦略への期待で新興市場ではバイオ関連にストップ高続出。日本航空は自民税調会長の会社更生法適用企業の法人税減税の特例措置の見直し検討で下落。

概況


日経平均 15分足 MA(25-75)

日経平均 15分足 MA(25-75)

 大引けのTOPIXは889.02ポイントの9.97ポイント高、日経平均は10,652円の74円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,218、値下がり銘柄数は396。出来高は41億7,142万株、売買代金は1兆9,712億円。

 安倍首相が昨日の経済財政諮問会議で、日銀の白川総裁に「物価目標2%」の設定を改め要求したことから、金融緩和期待で円相場は再び1ドル=88円台と円安方向に向かい、東京株式市場も続伸となりました。
 
 マツダ(7261)はメリルリンチ証券が投資判断を「中立」→「買い」に、目標株価も130円→225円に引き上げたことで賑わいました。新型エンジンの「Skyactiv」を搭載した新車モデルの生産台数増に連動した収益力の改善期待が強まることや、円安メリットが大きいことから、2013年3月期を起点に、4年間平均成長率は50%と非常に高い成長を予想しています。

 日本農薬(4997)も円安メリット株と野村証券から紹介されたことで人気を博しました。会社前提は1ドル=78円ですが、1円の円安で営業利益が8千万円増加するので円安は追い風となり、投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を410円→570円に引き上げました。
 
 年明けから4万~5万重量トン級のMR(ミディアムレンジ)型プロダクトタンカー市況が活況を呈していて、大西洋で欧州-米国間の運賃がWS(ワールドスケール)175を付け前週比25ポイント上昇しています。太平洋では韓国-日本間でMR型5~6隻の引き合いが出ており、近距離トレードが活発化しているそうです。
 昨年12月は下落が続いた海運市況が反発し、先高観が強まりつつあるという期待から、川崎汽船や商船三井(9104)や乾汽船などの海運株も買われました。

 一方、金融緩和や、「金融円滑化法」の再々延長はないため、銀行との返済延長交渉を打ち切られた経営者が貸金業者に流れるという見方で株価が急騰してきたアイフル(8515)は利益確保の売りに押され、ストップ安となり、オリコも大幅安となりました。

 日本航空(9201)は自民党税制調査会の野田会長が会社更生法適用企業の法人税減税の特例措置について、日本航空への優遇税制となっていると指摘し、見直しを検討する考えを示したことで売られました。

 井関農機(6310)は岩井コスモ証券が投資判断を「B+」→「A」に、目標株価も220円→280円に引き上げたことで買われました。上期は農業者戸別所得補償制度の定着や米価の安定などで農家の収入が増加し、東北の被災地域でも農業機械の需要が回復し始めました。
 新政権は来期も手厚い農業政策の象徴である戸別補償を継続し、今期同様7千億円弱の予算設定が予想されるそうです。良好な米価の翌年は農業機械の販売が好調なことや、雪が多い翌秋の豊作期待、震災復興による需要拡大期待やアジアでの農業機械の浸透などが好材料と紹介しています。

 大阪府と大阪市が、大阪湾の人工島「夢洲」へのカジノ誘致を目指し、府市の2013年度予算に調査費を計上する方針を決めたと共同通信が報じたため、大証が母市場の日本金銭機械(6418)が値上がりしました。
 橋下市長は府知事時代からカジノ誘致は「大阪の成長戦略の起爆剤」と主張しており、国にカジノ合法化に向けた法整備を求めると伝えています。

 日経ジャスダック平均は1,475円の11円高。自民党の政権公約の中には「患者の利益に適う最先端の医薬品、医療機器と再生医療などの研究開発と迅速な導入を進める」と掲げていたので、安倍政権の成長戦略にもバイオ産業の振興策が盛り込まれるという期待から、ジャスダック市場ではコスモバイオ(3386)やラクオリア製薬やシンバイオ製薬やテラがストップ高となりました。
 東証マザーズ市場でもメディネット(2370)やタカラバイオがストップ高となり、ナノキャリアは最高値を更新しました。 

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