概況/大引け 米雇用統計を前に様子見ムードも、引けてかけてやや強含み。原発関連が物色

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は15,299円86銭の122円37銭高、TOPIXは1,235.83の6.18ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は947、値下がり銘柄数は637。出来高は20億5,857万株、売買代金は1兆9,583億円。

今晩の米11月雇用統計で、強めの数字が出ると量的緩和の縮小開始が早まると警戒されましたが、公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務める伊藤隆敏東大教授の発言から、引けにかけて強含みました。

伊藤教授は「GPIFは運用資産の6割を占める国内債券の一部を直ちに売却し始るべき」と述べたとブルームバークが報じ、東京株式市場は買われました。外債投資も増えるという見方でドル買いから1ドル=102円台に戻しています。

業種別の値上がり率上位は精密、金属、保険、電力ガス、機械や倉庫運輸関連や鉄鋼でしたが、鉱業とノンバンクは値下がりしました。

個別銘柄では、国のエネルギー基本計画の素案では、原発を優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、温室効果ガスの排出もないと評価、エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源とした活用方針を示したため、原発関連の木村化工機(6378)日本製鋼所(5631)関西電力(9503)などが買われました。

業績上方修正を発表したクスリのアオキ(3398)が大幅高で、アドバンテスト(6857)は来期に利益を出すのに必要な売上高である損益分岐点を1,200億円程度と今期見通しから約200億円引き下げると報じられたことが好感されました。

一方、眼鏡店「JINS」の11月売上高が全店ベースで前年同月比4.6%減になったことで、ジェイアイエヌ(3046)が売られました。レディース向けアパレルのハニーズ(2792)はドイツ証券が投資判断「Sell」を継続しています。

日経ジャスダック平均は1,981円08銭の3円48銭安。新興市場ではオンキヨー(6628)がHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)関連機器の生産販売を始めると発表し急騰しています。テラ(2191)はヘリオス(旧日本網膜研究所)とiPS細胞を利用してがん細胞を攻撃する免疫療法を共同開発することが好感されました。

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