概況/大引け 引けてにかけて円高・株安が加速、東京市場は2日続落。その他金融、情報・通信、空運はシッカリ

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は15,177円49銭の230円45銭安、TOPIXは1,229.65の11.34ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は352、値下がり銘柄数は1,303。出来高は24億6,707万株、売買代金は2兆4,384億円。

雇用統計の前哨戦とされる11月のADP全米雇用報告で、民間部門の雇用者数が21万5千人増と市場予想の17万人増を上回り、10月分も当初の13万人増→18万4千人増に上方修正されました。量的緩和の縮小のタイミングが早まるのではないかと警戒され、昨日のNYダウは4日続落となりました。

米国で、銀行による自己勘定での投機的取引を禁止する「ボルカールール」の最終案を採択するための会合が10日に開かれることも警戒されています。銀行のヘッジファンドに対する出資が規制されるとヘッジファンドの運用資金も減り、円売りポジションも解消され、円高に向かう恐れも出てきそうです。ただ、導入期限を当初予定の2014年7月から延長するかどうかも議論されるそうです。

明日に雇用統計が発表されることから買いも入れ難く、東京株式市場は広範囲に値下がり。後場に入りやや持ち直す動きも、ドル円の下落とともに、引けにかけて下げ幅を拡大しました。業種別では、倉庫運輸関連、紙パルプ、保険、ゴム、機械、化学、陸運などが安く、値上がりはノンバンクや空運、情報通信と乏しい状態でした。

ヤマトホールディングス(9064)セイノーホールディングス(9076)福山通運(9075)などの陸運が売られました。ヤマトではクール宅急便の仕分け規則違反が全拠点の4割弱で行われていたため、人や設備の拡充、監視体制強化、受け入れ荷物の制限など再発防止策で収益が圧迫されることも不安視されています。

一方、スカイマーク(9204)はモルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価も320円→440円に引き上げたことが注目されました。

京都大学iPS細胞研究所が治療に使うiPS細胞の備蓄を始めたと発表し、リプロセル(4978)はiPS細胞を増殖するための培養液を京都大学などに提供していることで急騰。タカラバイオ(4974)も京都大学のiPS細胞の特許管理会社と特許使用契約を結んでいるため物色され、渋谷工業(6340)もストップ高となりました。

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