概況/大引け TOPIXは879.05ポイントの7.17ポイント高、日経平均は10,578円の70円高。孫への教育資金贈与で非課税枠、学習塾にストップ高が続出。三菱重工は大和証券が3→1。オリンパスはモルガンスタンレーが新規にOverweight。

概況


日経平均 15分足 MA(25-75)

日経平均 15分足 MA(25-75)

 大引けのTOPIXは879.05ポイントの7.17ポイント高、日経平均は10,578円の70円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,132、値下がり銘柄数は437。出来高は36億6,709万株、売買代金は1兆9,394億円。

 政府は11日に緊急経済対策を閣議決定しますが、祖父母が孫などに将来必要な教育資金をまとめて贈与した場合、1人当たり1,000万円~1,500万円を上限に贈与税を非課税にすると読売新聞が報じたことを受けて、学習塾にストップ高が続出しました。
 学研(9470)や東京個別指導学院、秀英予備校、進学会がストップ高となり、大学の合格歴だけでは渡っていない世の中になっているため、資格予備校のTACもストップ高と買い進まれました。

 文部科学省の調査では幼稚園から高校まで全てを公立で通すと塾や習い事の費用も含めて、504万円となり、大学が国立ならプラス243万円で合計747万円となり、中学と高校が公立ではなく私立になると金額は増加し、オール私立なると2,000万円を超えます。
 ただし、これは全国平均なので、都心での実際の出費に比べるとかなり低めになっていて、首都圏や関西圏などの都心部では多くは小学5年生から進学塾に通うことなり、塾費用は小学校の最後2年間で165万円~180万円、中学校も3年間通うと135万円~200万円がかかり、実際は全国平均よりも数百万円は多く出費しているようです。

 高齢者の資金を若い世代に有効活用してもらい、家計の大きな負担となっている教育費用を少しでも軽くできるようにする措置が歓迎されました。

 東宝が自社の不動産事業と統合して不動産事業を一本化するために、子会社の東宝不動産(8833)を完全子会社化すると発表し、買付価格が1株=735円だったため、ストップ高買い気配で大引けで比例配分となりました。
 ドイツ証券では昨年のフジメディアが子会社のサンケイビルをTOBしたことに続く動きで、同様な動きが更に増加し、ダイビル(8806)やテーオーシー、パナホームなどに可能性を見ているそうです。

 三菱重工(7011)は大和証券がレーティングを「3」(=中立)→「1」(=買い)に引き上げました。日立との火力発電システム事業統合は、グローバル競争力の強化に向けた大きな一歩と評価し、同時期に発表された米P&W社からの中小型ガスタービン事業買収も含め、製品ラインナップや営業地域の拡大、価格競争力の強化により、原動機事業部門の収益基盤拡充や増強が期待できると評価しています。
 政権交代による防衛関連予算の拡充や国内原子力発電所の再稼動の可能性が出てきたこともプラス要素と紹介しています。
 
 オリンパス(7733)はモルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を新規に「Overweight」で、目標株価は2,200円と発表したことに刺激を受けました。
 内視鏡は3月に欧州で、5月には北米で約7年ぶりの新製品を発売し、国内でも2013年1月に約10年ぶりの新製品を発売予定で、今後5年間の年平均成長率は11%と高成長と予想しています。
 財務諸表の虚偽で東証は2012年1月21日に特設注意市場銘柄に指定しました。指定を受けた企業は1 年が経過した時点で内部管理体制確認書を提出することが義務付けられています。
 過去にIHI、フタバ産業、アイロムホールディングスなどは確認書提出から平均3ヵ月で解除されているので、オリンパスも2013年1月21日以降に確認書提出予定なことから、問題がなければ2013年上期中には指定解除される可能性があると解説しています。

 日経ジャスダック平均は1,464円の7円高。城南進学研究社(4720)や市進ホールディングスや幼児活動研究会などの学習塾関連が新興市場でも活躍しました。
 
 夢真ホールディングス(2362)は建設現場に現場監督を派遣する会社で買われていますが、保育園も3ヵ所運営しています。
 朝日新聞では子育て支援拡充に伴い、保育士不足が深刻化すると見込まれることから、政府の補正予算案に保育士を養成する専門学校に入った人には学費として160万円を貸し付ける制度を設け、保育士として5年間働けば返済不要にする方針や、保育士の給与が月数千円増えるように私立保育所への補助金も増やすことが盛り込まれると報じています。

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