概況/前引け 前日のNYダウの上昇や1ドル=102円台の円安で、東証は反発。LNG船大量発注報道で造船株が高く、海運株も値上がり

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は15,631円35銭の181円72銭高、TOPIXは1,256.33の9.25ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は906、値下がり銘柄数は670。出来高は11億4,972万株、売買代金は9,286億円。

前日のNYダウの続伸や、1ドル=102円台の円安を受けて、東京株式市場も反発しました。日経新聞に、北米産シェールガスの対日輸出開始や豪州でのLNGの大型設備稼働に対応し、日本の大手海運3社が2020年までLNG船を90隻発注するという記事が掲載されたため、佐世保重工(7007)サノヤス(7002)といった造船株が買われ、NSユナイテッド海運(9110)などの海運株も物色されました。

業種別では海運やノンバンク、非鉄、紙パルプ、金属、電機、造船などが値上がり率上位でしたが、NY原油先物相場が4日続落となり、5月1日以来の93ドル割れとなったため、国際石油開発(1605)コスモ石油(5007)などは売られました。米国の週間の石油在庫統計で予想以上の積み増しとなっていたことが原油安を招きました。

その他、王子ホールディングス(3861)などの製紙メーカーも値上がりしていますが、印刷用紙の今年2回目の値上げが印刷会社などと交渉大詰めとなっています。10%以上という値上げ要求の満額回答は難しいものの、製紙メーカーの足並みがほぼ揃っていることや、需給にタイト感があること、印刷用紙事業の収益性が低いことなどから一定の成果が期待されています。

三井金属(5706)は野村証券の格上げが好感され、九電工(1959)は発行済株式総数の20.44%にあたる1,696万株を消却すると発表しことで買われています。江崎グリコ(2206)は、アジアで稼ぐ菓子メーカーへと変貌を遂げると予想し、東海東京調査センターが11月26日にレーティングを「1」継続で、目標株価を1,200円→1,300円に引き上げています。

一方、日医工(4541)はコミットメント型ライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当)により資金調達を実施すると発表し、発行済み株式数が1.5倍となることが悪材料視されています。

日経ジャスダック平均は1,968円12銭の1円59銭高。日本マイクロニクス(6871)日本通信(9424)が買われ、USEN(4842)ローソン(2651)と共同でスマートフォン向けに月額490円の定額音楽配信を12月3日に始めると報じられたことでが材料視されています。

戻る