概況/大引け TOPIXは871.88ポイントの9.18ポイント安、日経平均は10,508円の90円安。毎日新聞が政府日銀の政策協定に雇用安定を目指す方針は明記されるが、物価上昇率目標の達成時期は明記されない方向と報じ、失望売りを警戒。不動産や金融、自動車、電機が値下がり。ただ、オリコとアイフルは乱高下しながら切り返す。

概況


TOPIX 15分足 MA(25-75)

TOPIX 15分足 MA(25-75)

 大引けのTOPIXは871.88ポイントの9.18ポイント安、日経平均は10,508円の90円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は565、値下がり銘柄数は1,013。出来高は35億1,954万株、売買代金は1兆8,725億円。

 毎日新聞は、政府と日銀が連携強化に向けて検討中の政策協定で、雇用の安定を目指す方針は明記する方向ですが、安倍首相の求めている2%の物価上昇率目標の導入については、達成時期を明記せず、具体的な政策手段にも踏み込まないことで日銀の自由度を確保すると報じました。

 1月21日~22日に開催される日銀金融政策決定会合で、物価目標の達成時期が示されないと市場からは失望されそうという見方で、本日は円安が一服し、東京株式市場も続落となりました。

 1月11日に決定される緊急経済対策の規模は、当初言われていた10兆円から、20兆円超へ膨らむと各紙で報じられました。
 みずほ証券では規模は拡大されたものの、内容的には老朽化したインフラの補修、科学技術や再生エネルギーの普及促進、中小企業対策などが中心であり、目新しい内容は含まれない見通しと論評しています。

 公共事業増額による目先の景気浮揚より、移民受け入れにつながるような人材の国際化、海外からの対日直接投資の増加、カジノ解禁などの政策が打ち出されれば、外国人投資家の日本株買いが、2005年の小泉内閣時のように長続きするだろうと指摘しています。

 本日の東京株式市場では日銀に対する金融緩和圧力が後退したことで、三井不動産(8801)や住友不動産などの不動産株が値下がりし、野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャルグループなどの金融株も安く、円安進行も一服となったことで、トヨタや本田などの自動車株、アルプス電気などの電子部品関連も値下がりしました。
 
 ただ、乱高下を繰り返しながらも、オリエントコーポレーションとアイフルは利食い売りに押された後には買いも入り、切り返しています。
 オリエントコーポレーション(8585)はみずほフィナンシャルグループが子会社化することで、消費者金融ビジネスの国内外における展開力強化と利益の外部流出抑制を図るのではないかという思惑が寄せられています。

 シャープ(6753)は昨年10月~12月期は液晶テレビの販売が戻り、白物家電の販売も堅調だったため、営業利益は計画以上となっていると奥田社長が説明したため、値上がりしました。

 日経ジャスダック平均は1,456円の2円高。楽天(4755)は三木谷社長が安倍政権の設置する産業競争力会議のメンバーに迎えられたことから、経営手腕が改めて認識され、株価も続伸しています。

 ニューフレアテクノロジー(6256)はUBS証券が投資判断「Buy」と目標株価100万円を継続すると評価されました。
 早ければ第4四半期には1Xナノ(Xは5前後の数字)向けの次世代機の受注に可能性があると解説しています。
 ニューフレアテクノロジーの先端半導体向けのマスク描画装置で、主力製品の「EBM-8000」は22ナノ世代向けで、二重露光向けです。
 しかし、NAND型フラッシュメモリーは2013年中に二重露光→四重露光への移行を実現し、15~16ナノの量産を指しているので、これには次世代の描画装置が必要となるそうです。

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