概況/大引け 円安に振れたことで、後場は一段高。出来高は30億株を超え、日経平均は一時399円高

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,876円41銭の309円25銭高、TOPIXは1,218.55の14.36ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,338、値下がり銘柄数は323。出来高は30億1,838万株、売買代金は2兆5,216億円。

米国でイエレンFRB副議長が、次期FRB議長候補としての指名承認公聴会を前に証言の原稿を事前配付し、金融緩和の長期化が見込まれたことや、麻生財務相が為替介入という政策手段を有しておくことは大事と発言したことが昼に伝わり、前引けに14,771円(204円高)だった日経平均も、後場は一時14,996円(前日比399円高)まで買われました。

イエレン副議長は米国の失業率はピークの10%からは低下したが、10月の7.3%は依然高過ぎる水準と指摘し、FRBはより力強い回復を促進するための政策手段を活用していくと記しました。

大和証券では、バーナンキFRB議長が来年1月で退任することになった理由の1つに、量的緩和によるインフレ懸念を共和党を中心に猛烈に批判されたことに嫌気が差したこともあるだろうと見ていますが、イエレン副議長は今回の原稿でインフレ率はFRBが目標とする2%を下回っており、しばらくこの水準にとどまると予想すると述べているので、共和党からの批判への布石を打っていると解説しています。

東京株式市場はほぼ全面高で、証券や不動産、海運、倉庫運輸、小売、空運などが値上がり率上位となりました。

個別銘柄では、日鉄住金物産(9810)が上方修正と増配で買われ、運輸会社のセイノーホールディングス(9076)も通期の営業利益計画を引き上げたことが好感されました。

不動産住宅情報検索サイト「HOME’S」を運営しているネクスト(2120)は、2014年3月期の営業利益計画を13億2,200万円(前期比16.9%減)→16億9,000万円(同6.2%増)に上方修正し、12月末に1株を3株に株式分割すると発表したことから大幅高です。年間配当も3円30銭としましたが、株式分割を考慮すると9円90銭相当となり、前期の6円50銭からは増配することになります。

熊谷組(1861)は、東証が信用取引で新規の売付けと買付けの際の委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする規制を解除したことで買われました。浜松ホトニクス(6965)は、野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価も3,700円→4,500円に引き上げています。

日経ジャスダック平均は1,933円10銭の5円80銭高。東証マザーズ市場のUBIC(2158)は、2014年3月期の営業利益見通しを10億5,000万円~12億4,000万円(前年同期比14.1%増~34.7%増)のレンジ→赤字2億5,500万円~黒字1億円(前年同期比89.1%減)のレンジに下方修正し、配当予想も50円→無配に変更したため、ストップ安売り気配が続き、大引けで比例配分となりました。

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