概況/前引け 米国株高を受けて反発したが、証券優遇税制の廃止で個人の売りも警戒され、上値抑制。NTTは増配と自社株消却が好感

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,274円47銭の187円67銭高、TOPIXは1,185.86の9.44ポイント高。 東証1部市場の値上がり銘柄数は977、値下がり銘柄数は633。出来高は11億6,587万株、売買代金は8,783億円。

先週金曜日に発表された米国の10月雇用統計は、前月比20万4千人増で、市場予想の12万人増加を大きく上回り、NYダウは167ドル高の15,761ドルと反発しました。

週明けの東京株式市場も買われましたが、米国の量的緩和の縮小が早まるのではないかといった見方や、日本の証券優遇税制の廃止に伴い個人投資家からの売りも警戒されているため、日経平均は取引開始早々に217円高の14,304円まで上昇後、上値が重い状態となっています。

情報通信や化学、保険、金属、証券などが値上がり率上位で、反面、鉱業や電力ガス、空運、石油などが値下がり率上位となっています。

個別銘柄では、ソフトバンク(9984)が反発し、NTT(9432)は増配と発行済み株式数の14.09%に当たる1億8,650万株を消却すると発表したことが好感されています。

ヘリオステクノホールディングス(6927)は、フェニックス電機を傘下に抱え、スマートフォン向けやタブレット端末向けのタッチパネル製造装置、タッチパネル製造用の深傷検査装置を生産していて、通期予想を上方修正したことで買われました。

アルパイン(6816)は、野村証券が投資判断「Buy」継続で、目標株価を1,200円→1,500円に引き上げたことが好感されました。北米向けホンダ・アコードが堅調に推移し、BMWも中国向けを中心に好調が継続しており、同業他社と比べても円安メリットが強いので会社計画はやや保守的に過ぎる印象と述べています。

日本触媒(4114)は、2012年9月に姫路製造所でアクリル酸の中間タンクが冷却不足により爆発・火災事故を起し、プラントも操業停止していましたが、現在は高吸水性樹脂の生産・販売は概ね事故前の水準に戻っているそうです。11月8日の決算説明会で、来期以降、実力値として営業利益260億円以上(コンセンサス予想235億円)を目指せるとコメントをしており、従来210億円程度としてきた水準から大きく引き上げられたことが好感されました。

日経ジャスダック平均は1,920円99銭の7円86銭安。ツイッター関連のデジタルガレージが続落となり、リバーエレテックやユビキタス、アイルなどが売られました。上昇は、ウネルネットやSEMITECなどです。

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