概況/大引け TOPIXは881.06ポイントの7.45ポイント安、日経平均は10,599円の89円安。過熱警戒から反落。ノンバンクや証券株や自動車株が値下がり。あおぞら銀行はサーベラスが売却方針と報じられ下落。一方、補正予算は12兆円超で、公共事業を大幅に上積みする方針との報道で不動テトラや栗本鐵工が買われた。

概況


日経平均 15分足 MA(25-75)

日経平均 15分足 MA(25-75)

 大引けのTOPIXは881.06ポイントの7.45ポイント安、日経平均は10,599円の89円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は838、値下がり銘柄数は763。出来高は35億3,176万株、売買代金は1兆8,361億円。

 日経平均は先週金曜日に25日移動平均線からの上方乖離が9.45%となり、過熱感も警戒されたため、本日は反落しました。
 物価目標の設定など大胆な金融政策に期待して買われてきたオリエントコーポレーションやアイフルなどのノンバンクも利益確保の手仕舞い売りに反落し、野村ホールディングスや松井証券などの証券株も値下がりしました。

 円相場は1ドル=87円80銭台となっていますが、トヨタや本田などの自動車株も小幅安となりました。
 米国では給与税減税の廃止を受け、2月から3月の個人消費が大きく悪化する可能性があり、量的緩和策の縮小が予想よりも早まるという見方が誤りだったことに気が付くと、米国金利上昇で買われていたドルにも下押し圧力がかかり、円高要因になるとクレディスイス証券では見ています。

 あおぞら銀行(8304)は筆頭株主の米投資ファンドのサーベラスが保有株の大半を1月中に売却する方向とロイターが報じたため、株価が下落しました。

 富士通(6702)はJPモルガン証券が投資判断を「Overweight」→「Neutral」に、目標株価を420円→350円に引き下げたことで敬遠されました。
 国内ITサービス事業を除くと弱含みで推移しており、第2四半期決算時の下方修正に続き再下方修正リスクが高いと予想しています。
 海外事業はコストも外貨建てが中心であるため円安メリットも限定的と述べ、半導体事業のリストラが中途半端なものに留まる可能性があることや、携帯電話事業も国内の伸び悩みを海外展開で補えるかが不透明であることから、来期以降の業績予想を下方修正したと論じています。

 一方、補正予算は12兆円超で、公共事業を大幅に上積みする方針と日経新聞で報じられ、地盤改良工事の不動テトラや水道管の栗本鐵工所(5602)、道路舗装のNIPPO、橋梁メーカーの日本橋梁などが買われました。

 安倍首相は経済再生に向けた成長戦略の一環として農林水産品・食品の輸出額の目標を現状の倍以上となる「1兆円」と定め、輸出拡大策を強化する方針を決めたと1月6日の産経新聞では報じていて、農業生産の拡大で恩恵を受ける肥料メーカーのクミアイ化学(4996)が買われ、農家向けに肥料や農薬やビニールハウスや農機具などを販売しているコメリも堅調となりました。

 日経ジャスダック平均は1,454円の18円高。安倍首相は自身の健康問題については、「潰瘍性大腸炎は医学的には完治していないが、新薬でコントルールできている」と述べているため、バイオ・医療産業に対しても、経済成長促進と自身の健康問題の両面から関心が高そうという期待から、東証マザーズ市場ではタカラバイオ(4974)やリニカル、カイオムバイオサイエンスなども買われました。

 ジャスダック市場は楽天(4755)が買われ、建設現場に現場監督などを派遣する夢真ホールディングスも公共投資の上積みで恩恵を受けるという期待から買われました。

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