概況/前引け TOPIXは888.63ポイントの0.12ポイント高、日経平均は10,666円の21円安。日経平均の25日移動平均線からの上方乖離が10%近くとなり、過熱警戒から小幅安。H2Oリテイリングは阪急うめだ本店の12月が5割増収にならなかったことで売られた模様。

概況


日経平均 15分足 MA(25-75)

日経平均 15分足 MA(25-75)

 前引けのTOPIXは888.63ポイントの0.12ポイント高、日経平均は10,666円の21円安。東証1部市場の値上がり銘柄数は991、値下がり銘柄数は580。出来高は18億8,054万株、売買代金は9,403億円。

 安倍政権が主張する物価目標の設定など金融緩和策と国土強靱化政策などの財政出動策による脱デフレやリフレ期待で、野田首相が衆議院の解散を表明した昨年11月14日の翌日から円安が加速し、株式市場も急騰しましたが、日経平均は先週末までに2,023円の上昇幅で、上昇率は23.3%を記録しました。

 ただ、日経平均の25日移動平均線からの上方乖離が9.45%となり、過熱感も警戒され、週明けの株式市場は小反落となっています。

 株価の騰勢一服を受けて、東洋証券や丸三証券、水戸証券などの準大手証券が値下がり率上位に並びました。

 H2Oリテイリング(8242)は12月の既存店売上高が前年同月比10%増で、7年にわたる大改装を経て、11月21日にグランドオープンした阪急うめだ本店の売上高は前年同月比40.7%となりましたが、阪急うめだ本店は5割増収が期待されていたため、失望売りを受けました。

 富士通(6702)はJPモルガン証券が投資判断を「Overweight」→「Neutral」に引き下げたことで売られました。短期業績の想定以上の悪化リスクや来年度以降の業績を改善させるための施策が不透明と述べ、グローバル競争で勝ち組になるために、経営スピードのさらなる加速が必要と指摘しています。

 安倍政権は11日に緊急経済対策を発表し、公共事業を実質的に5兆~6兆円規模とする方向で最終調整に入ったと報じられましたが、これまでの株価急騰で織り込みも進んだという見方からか前田建設は反落しました。
 
 一方、上げ幅は縮めましたが、オリエントコーポレーションやアイフルが続伸し、土地持ち企業として東京都競馬や東京テアトル、よみうりランドも買われました。

 日経ジャスダック平均は1,447円の11円高。楽天やジャストシステム、ガンホーオンラインが買われましたが、ジェイアイエヌ(3046)はメガネ店の「JINS」の既存店売上高が12月は前年同月比69.8%増でしたが、好調さは想定されていたことなので株価の押し上げ要因とはならず、株価は値下がりしました。

 東証マザーズ市場ではユーグレナがストップ高となり、サイバーエージェントやカイオムバイオサイエンス、UMNファーマなども買われました。

戻る