概況/寄り付き TOPIXは891.12ポイントの2.61ポイント高、日経平均は10,699円の11円高。過熱感を警戒し、全体は揉み合いだが、オリコやアイフルが続伸し、全国保証も高い。

概況


日経平均 日足 MA(25-75)

日経平均 日足 MA(25-75)

今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが910万株、買いは2,040万株でした。

9時15分時点のTOPIXは891.12ポイントの2.61ポイント高、日経平均は10,699円の11円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,203、値下がり銘柄数は352。

先週金曜日のNYダウは43ドル高の13,435ドルでした。12月の非農業部門雇用者数は前月比15万5千人増と市場予想の15万人程度とほぼ一致しました。
失業率は7.8%と前月の改定値から変わらず、市場予想の7.7%には届かなかったため、12月のFOMC議事録で討議された、量的緩和の規模縮小を促すレベルではないと受け止められ、小幅高となりました。

週明けの東京株式市場は過熱感も警戒されていることから、小動きの始まりですが、円相場の1ドル=88円13銭近辺の円安を受けて、トヨタや本田などの自動車株は小幅高となっています。

ただ、富士通(6702)はJPモルガン証券が投資判断を「Overweight」→「Neutral」に引き下げたことで値下がりしています。

ソフトバンク(9984)も、NTTドコモ(9437)とKDDI(au)(9433)がそれぞれ春にインターネット経由で映画や音楽を配信する「スマートテレビ」のサービスを始めると報じられ、加入者獲得競争でマイナス要因になるという見方で値下がりしました。

オリエントコーポレーションやアイフルは続伸していて、ノンバンクの人気が全国保証(7164)も波及しています。
一方、野村ホールディングスは揉み合いとなっています。

関西電力(9503)は野村証券が投資判断を「Neutral」→「Reduce」に引き下げたことで売られました。目標株価630円と報告しています。民主党ほど原発に否定的ではない自民党・安倍政権の誕生が主因で電力株は上昇しましたが、原子力規制委員会が安全と判断しない限り再稼働できないという仕組みに変更はないので、自民党政権になったからと言って、原発の再稼働時期が早まるなど電力会社の業績が押し上げられるとは考え難いと指摘しています。

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