概況/前引け 東京市場は広範囲に反発。スマートメーターの導入加速報道で、関連株が大幅高

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,239円70銭の151円51銭高、TOPIXは1,189.18の10.90ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,187、値下がり銘柄数は431。出来高は10億3,301万株、 売買代金は7,463億円。

先週金曜日に398円安と大幅安となったことに対するリバウンドで、週明けの東京株式市場は反発しています。円相場が1ドル=97円50銭と円高圧力も一服しているため、日立などの電機株、THKなどの機械株、トヨタなどの自動車株が値上がりし、相場全体の反発を受けて、野村ホールディングスなどの証券株も値上がりし、他にも広範囲にわたる業種が反発しています。

大豊建設(1822)が、2020年の東京オリンピック開催に向けて、成田空港と羽田空港を結ぶ都心直結線や、リニア新幹線でのトンネル工事での活躍期待から買われ、熊谷組(1861)も大幅高となりました。

東京電力(9501)が次世代電力計(スマートメーター)の導入を加速し、全世帯への設置計画を3年前倒しして2020年に完了させ、他の電力各社より早く柔軟な料金プランを提供可能にすると日経新聞で報じられたため、スマートメーター関連の東光高岳(6617)大崎電気(6644)がは大幅高となっています。

持ち帰り弁当の「ほっともっと」を展開しているプレナス(9945)は、大和証券がレーティングを「3」(=中立)→「2」(=強気)に引き上げ、目標株価は2,750円と発表したことが好感されました。人口の減少とコンビニとの競争激化で中期的に日本の外食市場が縮小する中、中食化のニーズに対応できていることや、昨年5月からオーナーの設備投資などの費用負担を軽減したユニットFC制度を導入したため、FC化の進展に期待しています。

乃村工芸社(9716)は、日立(6501)とビッグデータの利活用ノウハウと空間デザインを組み合わせて新しい価値を創出するために協業すると日刊工業新聞で報じられています。人が集まる商業施設などで人間の行動をセンサーで計測し、それらを蓄積・分析、集客力など空間価値を定量評価し、その結果を活用してマーケティングなどに役立てるそうです。

日経ジャスダック平均は1,968円80銭の5円24銭高。政府が風力発電の育成に乗り出すと、26日の日経新聞で報じられたため、東証マザーズ市場の日本風力開発(2766)は、ストップ高買い気配となっています。ジャスダック市場ではシステム情報や倉元製作所の値上がりが目立っています。

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