概況/大引け 前場は堅調だったが、後場から急落。円高や上海株安などが重しに。日本電産は決算が評価

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,426円05銭の287円20銭安、TOPIXは1,195.98の18.46ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は1,452。出来高は27億2,733万株、売買代金は2兆2,048億円。

日経平均は前引けは26円高と堅調でしたが、後場から崩れました。円高や中国株安、前引け段階で日経平均のサイコロジカルラインが10勝2敗と過熱感にあったことも売りを誘ったようです。

昨日、米国で発表された9月の雇用統計は前月比14万8千人増加と、市場予想の18万人増加を下回り、FRBによるテーパリング(資産買入策の縮小)も来年3月頃まで踏み切らないという見方が強まり、米国債利回りは2.512%と約3ヵ月振りの水準に低下しました。金利低下を受けて、ドル売り円買いが強まり、東京タイムでは一時1ドル=97円20銭台まで円高が進みました。

中国では中国人民銀行が市場への資金供給を控えていることに加え、法人税の納付期に入ったことも影響し、短期金利が7月以来の大幅上昇となり、上海株式市場は売られました。

東京株式市場では円高を受けて、マツダ(7261)ホンダ(7267)などの自動車株、日立(6501)などの電機株が値下がりし、投資家心理の後退でリフレ関連の三井住友(8316)野村ホールディングス(8604)などの金融株も値下がりしました。

一方、大成建設(1801)は、場中に上方修正を発表したことが好感されました。9月中間期の純利益予想を40億円(前年同期比31.8%増)→126億円(同4.15倍)に引き上げました。

加賀電子(8154)は、2014年3月期の営業利益計画を18億円(前期比42.8%増益)→36億円(前期比2.85倍)に上方修正したため、ストップ高買い気配を続け、大引けで比例配分となりました。東海東京調査センターではそもそも会社計画が極めて保守的だったことと、アミューズメント向けの半導体など電子部品が想定よりも好調で、悪化要因となっていた赤字子会社の採算が改善傾向にあることを指摘しています。

日本電産(6594)は、7-9月期が9%営業増益となり、5四半期ぶりに営業増益に転じたことで買われました。自動車の電子化が急速に進んでいるため、電導パワステやトランスミッション、横滑り防止のブレーキコントロールなどに使われる電動モーターの出荷拡大が有望視されています。

反面、日東電工(6988)は、9月の情報機能材料の売上高が前月比6%増にとどまったことが嫌気されました。JPモルガン証券は投資判断を「Overweight」→「Neutral」に、目標株価も8,550円→6,000円に引き下げています。

日経ジャスダック平均は1,951円70銭の3円54銭安。電子書籍の取次メディアドゥ(3678)が11月20日に東証マザーズに上場することになり、電子書籍関連の人気化を当て込み、ジャスダック市場ではパピレス(3641)が、東証マザーズ市場ではイーブック(3658)が買われました。

昨日、ジャスダック市場に新規上場したシステム情報(3677)は、公開価格740円に対して、初値が3,500円でその後、4,200円のストップ高となりました。

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