概況/大引け TOPIXは888.51ポイントの28.71ポイント高、日経平均は10,688円の292円高。米国で「財政の崖」からの転落が土壇場で回避されたことと、12月FOMC議事録で資産買入れに対する懸念が複数の委員から出ていたことが判明し、米金利上昇からドル買い円安に拍車。東証は全面高で、アイフルやオリコが急騰。

概況


TOPIX 15分足 MA(25-75)

TOPIX 15分足 MA(25-75)

大引けのTOPIXは888.51ポイントの28.71ポイント高、日経平均は10,688円の292円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,553、値下がり銘柄数は110。出来高は34億949万株、売買代金は1兆9,516億円。

米国で「財政の崖」からの転落が土壇場で回避されたことや、昨年12月11日~12日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録が公表され、「複数の委員は資産購入策を2013年末までに停止するかペースを減速することが適切になる可能性があるとした」という議論が交わされていたため、米国金利上昇によりドル買いに拍車が掛かり、本日は1ドル=87円83銭まで円安が進みました。

米国経済が「財政の崖」からの転落をひとまず回避したことや、円安加速を歓迎し、大発会の東京株式市場は全面高で、東日本大震災の発生前の水準を回復しました。

1月21日~22日の日銀金融政策決定会合では、消費者物価2%上昇の物価目標が設定されるという期待や、政府が1月11日に策定する経済対策による、景気浮揚策に期待してアイフル(8515)がストップ高となり、オリエントコーポレーションも大幅続伸、ポケットカードなどのノンバンクが買われ、野村ホールディングスや新生銀行、福島銀行などの苦境にあった金融機関が買われました。

円安を歓迎し、トヨタや本田などの自動車株、東芝や日立、NECなどの電機メーカーも見直されました。

安倍首相は1月に訪米する方向で、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加も求められるという見方から、TPPに参加した場合にメリットを受けるという見方で、いすゞ自動車(7202)や日野自動車といったトラックメーカーも注目されています。
米国での関税率は乗用車は2.5%で、ベアリングは9%ですが、トラックは25%と高いので、TPP参加により関税が大幅に低下した場合の販売増加が期待されています。

麻生財務相が「景気が良くならないと、消費税を上げられる環境にならないし、財政再建の目標達成も難しくなる。再建目標を保つために、国が倒産したのでは話にならん。(年間の新規国債発行枠の)44兆円にこだわらない」と発言していることから、国土強靱化などの財政政策も大規模なものになるという期待も託され、ショーボンドホールディングスなども買われました。

日本近海には年間の天然ガス国内消費量の100年分に相当するメタンハイドレートがあるとされるとされているので、原発の再稼働が難しい状況では、海底資源の活用も急務という期待から日本海洋掘削(1606)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,435円の22円高。東証マザーズ市場のユーグレナ(2931)が6,700円(1,000円高)のストップ高となりました。ミドリムシは光合成で作った栄養分を脂肪に変えて体にため込む性質があり、油は超低温でも固まらないためジェット燃料として使用する研究をユーグレナはJX日鉱日石エネルギーと共同で進めていて、2018年までの実用化を目指しています。
トウモロコシからのバイオエタノールの燃料を作るのと異なり、ミドリムシからエネルギーを生産する方法は人間の食料不足に影響を与えないことや、ミドリムシは1日で倍に増え、季節を問わず収穫できることも有望視されています。
1ヘクタールで1年間に取れる油の量はトウモロコシ0.2トン、アブラヤシ6トンに対して、ミドリムシなどの藻類は47~140トンと桁違いに多いそうです。

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