概況/大引け 先週末の米国株高に連れ高したが、薄商い。日銀の追加緩和への期待で不動産株は堅調

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,693円57銭の132円03銭高、TOPIXは1,212.36の6.84ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,296、値下がり銘柄数は322。出来高は17億5,093万株、売買代金は1兆4,557億円。

米国のデフォルト回避による株高を受けて、週明けの東京株式市場も値上がりしましたが、売買代金は乏しく、日本企業の決算発表を控え、内容を確認したい気持ちも出ているようです。

10月はミューチュアルファンドの決算月で、11月はヘッジファンドの決算月が多いので、海外投資家からの売りが出易いことや、日本でも来年1月からのキャピタルゲインと配当課税の引き上げを前に、個人投資家の売りも上値抑制要因と見られています。

一方、日銀に対する追加緩和への期待感は再び、強まっています。日銀の岩田副総裁が先週金曜日の講演で、「成長戦略がなければ2%の物価安定目標を達成できない、ということを意味する訳ではありません。日本銀行は2%の物価目標を達成するための強力な手段を持っているからです」と述べたことが好感され、追加緩和期待から不動産ファンドのケネディクス(4321)住友不動産(8830)などの不動産関連株が高く、アイフル(8515)オリックス(8591)などのノンバンクも値上がりしました。

光通信(9435)は、UBS証券が投資判断を新規に「Buy」で目標株価を9,000円と発表したことが注目されました。法人向けITソリューション、データカード、節電商品等が伸びていて、もはや携帯電話の販売代理店ではないと述べ、過去5年で継続手数料は倍増し、キャッシュフロー安定度と水準は飛躍的に向上したことや、積極的な株主還元を通じた企業価値向上を市場は評価不足と紹介しています。

安川電機(6506)は、先週金曜日の上期決算発表時に、通期の営業利益予想を240億円(前期比83.6%増益)→255億円(前期比95.1%増益)に上方修正しましたが、アナリストの予想平均値は274億円(前期比2倍)だったので、物足りないという見方から値下がりしました。

それに対して、明日決算発表が予定されている日本電産(6594)には好決算を期待した買いが入りました。

ワコム(6727)は、通期の営業利益計画を113億8千万円(前期比43.7%増益)→98億3千万円(前期比24.2%増益)に下方修正したことで売られました。

日経ジャスダック平均は1,948円53銭の19円59銭高。バイオベンチャーのテラ(2191)は、がん治療のための細胞を培養・加工する装置の臨床研究を旭化成と始めると日経新聞で報じられ、値上がりしました。

不動産ファンドを運用しているいちごグループ(2337)は、8月末の保有不動産の含み益が98億4,400万円で、積極的な物件取得と不動産価格の値上がりにより、2月末の75億6,500万円から増加していることも好感されています。

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