概況/大引け 米国で債務不履行は回避も、暫定的措置なのでNYダウは2ドル安と評価が薄く、東証も揉み合い。不動産株が堅調

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,561円54銭の24円97銭安、TOPIXは1,205.52の0.73ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は826、値下がり銘柄数は769。出来高は20億5,939万株、売買代金は1兆6,078億円。

米国で来年2月17日まで政府の国債発行を認める暫定措置などの法案が可決したことで、債務不履行のリスクは回避されましたが、昨日のNYダウは2ドル安と揉み合いとなり、本日の東京株式市場も小動きとなりました。

米国の今回の合意は時間稼ぎに過ぎず、来年2月以降は再びデフォルトの危機に直面することや、医療制度改革の対立は、来年11月の中間選挙に向けて厳しい状態が続くことも警戒されています。

その他、日本では証券優遇税制の終了(税率は10%→20%)に伴う個人の売り圧力が気にされているそうです。優遇税制の終了は2002年末の源泉分離課税の廃止でもみられ(申告分離課税に一本化)、当時は個人が2002年11月下旬~12月上旬に売り越しを膨らませました。

為替相場が1ドル=98円付近とやや円高に振れているため、トヨタやホンダなどの自動車メーカー、デンソーやFCCなどの自動車部品メーカーは小幅安となりました。自動車株は5月高値の銘柄が多いので、信用取引の6ヵ月の期日圧迫の売りも警戒されているようです。

ブリヂストン(5108)は、2018年までの中期経営計画を発表し、世界6地域体制から4地域体制に再編し、各地へ権限を移譲し、グローバル人材の育成も強化すると発表しました。ただ、前回の中期経営計画にあった売上高年平均5%超の成長、設備投資年平均2,500億円、為替前提やタイヤの需要前提などの開示がなかったことが失望され、値下がりしました。

一方、不動産株は市場に先駆けて4月が高値となっているので、信用取引の期日圧迫の売りも軽減されていることが支えとなり、国家戦略特区の規制緩和も容積率規制の緩和は好感されました。

大豊建設(1822)鉄建建設(1815)熊谷組(1861)など東京五輪開催に向けたインフラ整備やリニア新幹線の建設で恩恵を受けると期待されている企業も物色されました。

ダイキン工業(6367)は、東京五輪に向け、空調機器を売り込むプロジェクトチームを発足させたことで買われました。競技施設や周辺のマンションなどへの納品を狙い、東京五輪をきっかけに大型空調機器の国内シェアを現在の約15%から約30%に倍増を目指す計画です。

日経ジャスダック平均は1,928円94銭の14円14銭高。デジタルガレージ(4819)は、子会社DGインキュベーションが、11月20日に東証マザーズに上場する電子書籍取次のメディアドゥ(3678)の株式を14.69%保有する大株主になっていることが注目され、大幅高となりました。

ジーダット(3841)は、LSIや液晶パネル設計用の電子系CADソフトの会社ですが、上期の営業利益見通しを赤字1,600万円→黒字3,700万円に上方修正したことでストップ高となりました。

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