概況/前引け NYダウが揉み合いで、東証も小動き。主力株の値動きは乏しいが、不動産は堅調

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,578円30銭の8円21銭安、TOPIXは1,205.59の0.66ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は878、値下がり銘柄数は713。出来高は10億5,287万株、売買代金は7,880億円。

米国で暫定予算の成立や政府の追加借り入れを来年2月7日まで認めることで、債務上限を事実上引き上げたことにより、債務不履行に陥る事態は回避されましたが、昨日のNYダウは2ドル安と生彩を欠き、本日の東京株式市場の動きも鈍い状態です。

米国の今回の合意は時間稼ぎに過ぎず、来年2月以降は再びデフォルトの危機に直面することや、医療制度改革の対立は来年11月の中間選挙に向けて厳しい状態が続くことも警戒されています。

東京株式市場では、ソフトバンクやトヨタ、三菱UFJ、ソニー、日立などの主力株は揉み合いとなりました。

日本航空(9201)は、羽田空港の国際線の発着枠の配分で、16枠のうち5枠にとどまり、ANAホールディングスの11枠の半分以下にとどまったため、16日にSMBC日興証券がレーティングを「1」→「2」に、目標株価を7,200円→6,800円に引き下げたのに続いて、シティグループ証券もレーティングを「1」→「2」に目標株価を6,900円→5,900円に引き下げたため、売られました。

JFEホールディングス(5411)は、クレディスイス証券が投資判断を「Outperform」→「NEUTRAL」に、目標株価も3,000円→2,700円に引き下げています。中国鉄鋼メーカーに減産の動きがみられないため、中国鋼材市況が弱含み状態にあり、JFEの今後の輸出価格上昇の可能性は小さくなってきたと指摘しています。

一方、三菱地所(8802)三井不動産(8801)などの不動産株は堅調でした。不動産株は市場全体に先行して4月に高値を形成しており、既に信用取引の期日が明けてきたことで上値の需給が軽いことや、米国の混乱で量的緩和の縮小が遠のいたことも下支え要因と期待されています。

日本電産コパル電子(6883)は、センサーやスイッチが半導体製造装置向けや遊戯機器向け、医療機器向けに堅調で、部品の内製化や現地生産化などの生産効率改善効果も出てきたため、上期の営業利益見通しを14億円(前年同期比26.6%減益)→25億円(前年同期比30.9%増益)に上方修正したことで買われています。

日経ジャスダック平均は1,928円31銭の13円51銭高。ジーダット(3841)は、LSIや液晶パネル設計用の電子系CADソフトの会社ですが、上期の営業利益見通しを赤字1,600万円→黒字3,700万円に上方修正したことでストップ高買い気配。日本プロセスやシードが高く、santecやアイオーデータは軟調な展開です。

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