概況/前引け NYダウの続伸から東証も値上がりしているが、17日の期限が迫るため上値も重く、薄商い。NSユナイテッド海運の上方修正で他の海運株も値上がり

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,479円72銭の74円98銭高、TOPIXは1,202.04の4.87ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は797、値下がり銘柄数は805。出来高は10億9,081万株、売買代金は8,306億円。

NYダウは先週11日(金)が111ドル高の15,237ドルで、今週14日(月)は64ドル高の15,301ドルとなりました。昨日は民主党のリード上院院内総務が「共和党マコネル上院院内総務との合意に非常に楽観的だ」と発言し、共和党のマコネル上院院内総務も「非常に建設的な意見の交換ができ、楽観的だ」と発言したことが好感されました。

連休明けの東京株式市場も値上がりしましたが、17日の債務上限の引き上げ問題の期限を前に売買代金は少なく、日経平均の値上がりも小幅に留まりました。

米国で債務不履行という最悪の事態が回避されても、財政歳出が更に削減され、米国経済を下押す可能性や、ワシントンの政治的混乱から税制改正やインフラ投資などの重要な法案審議が後回しになる可能性に加え、政治的な不透明性拡大から民間企業の雇用態度の慎重化、個人消費抑制などがリスクとして考えられるとJPモルガン証券では解説しています。

本日の東京株式市場では、BNPパリバ証券から新型マツダ6(日本名アテンザ)の販売好調や新型マツダ3(同アクセラ)の優れた仕様を支えに、新車販売の伸びが加速する見込みと、投資判断を「BUY」に格上げすると報告されたマツダ(7261)は買われたものの、トヨタや本田などは揉み合いで、野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャルグループなどの金融株も横這いとなり、三井不動産や住友不動産も冴えませんでした。

バルチック海運指数は調整していますが、NSユナイテッド海運(9110)は配船効率の向上などの取り組みが寄与し、上期の営業利益見通しを24億円→39億円(前年同期は2億5,700万円)に上方修正したことで高く、第一中央汽船や明治海運にも好影響を与えました。

10月12日の日経新聞に、財務省が来年度から大企業の交際費の一部を税法上の費用(損金)に算入ことを認める検討に入ったという記事が掲載されたため、西新宿や銀座や新橋などのビジネス街で高級居酒屋チェーンを展開している一六堂(3366)が買われました。これまでは中小企業だけに認めていましたが、大企業にも対象を広げることで、来年4月の消費増税による消費の落ち込みを和らげる狙いがあるそうです。

日経ジャスダック平均は1,909円04銭の8円75銭高。楽天が反発し、光通信の子会社で大阪を地盤にauやソフトバンクの携帯電話の販売代理店を運営しているパイオン(2799)、消費税増税による会計ソフトの特需期待からシステムズデザイン(3766)が買われました。

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