概況/大引け 米国の連邦債務上限交渉で妥協が図られていないことが警戒され、広範囲に下落。日本航空電子は防衛省より9ヵ月の指名停止

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は13,853円32銭の170円99銭安、TOPIXは1,147.58の16.24ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は249、値下がり銘柄数は1,449。出来高は23億3,149万株、売買代金は1兆8,119億円。

米国のルー財務長官は9月25日に、連邦政府は10月17日までに借り入れ手段が尽きる見込みで、手元資金はわずか300億ドル程度になるとの試算を明らかにしました。

SMBC日興証券では、新規のファイナンスなしに完全に米政府の資金繰りがショートするのは10月24日とも31日とも云われており、事態の収束は今月下旬にずれ込む公算が高くなっていると述べ、最終的に米国債デフォルトという事態は回避されるとの見通しが大勢ですが、実際に17日のデッドラインを越えてくると、不測の事態に対する警戒感も一部で強まってくるだろうと解説しています。

連邦債務上限交渉で、与野党の妥協が図られていないことが警戒され、本日の東京株式市場は売られました。

大和証券では、今回の債務上限の引き上げが行われた後も、2014年1月から始まる2014年版自動歳出削減への協議が控えており、民主党は社会保障費を、共和党は防衛費をそれぞれ聖域とし、再度の協議のもつれが予想されると述べています。自動歳出削減の緩和策が採られるならば、米国の公的債務のGDP比率は加速度的に上昇すると指摘しています。

個別銘柄では、東京電力が安く、トヨタや富士重工などの自動車株も値下がりし、野村ホールディングスなどの証券株も売られ、三菱地所などの不動産株や大成建設などの建設株も敬遠されました。

日本航空電子(6807)は、防衛省に対して、作業時間を過大に計上した案件があり、防衛省から9ヵ月間の指名停止措置を受けたことで売られました。

不二越(6474)は、第3四半期累計(昨年12月~今年8月)の営業利益が前年同期比3.5%減益と発表し軟調です。第3四半期(6~8月)の営業利益は29億円(前年同期比16%増益)と7四半期振りの増益になりましたが、営業利益率は第1四半期5.8%→第2四半期6.7%→第3四半期6.4%と伸び悩んでいて、販価下落や固定費増が響いたそうです。

一方、ソフトバンク(9984)は、9月の契約純増数が27万700件で1位を維持し、買われました。NTTドコモは9月20日からiPhoneの発売を開始しましたが、在庫不足やメール機能の提供遅れなどが響き、契約数は6万6,800件の純減となりました。KDDIは23万2,700件の純増となっています。

東芝プラントシステム(1983)は、JPモルガン証券が投資判断を「Neutral」→「Overweight」に、目標株価を1,300円→1,850円に引き上げました。国内外の電力投資(火力発電や再生可能エネルギー)の拡大が期待出来ると述べ、新興国の電力環境は依然として厳しい状況が続いており、タイやインドネシア、ベトナムなどを中心にASEAN 諸国での需要環境は堅調に推移すると見ています。

日経ジャスダック平均は1,862円81銭の22円15銭安。ガンホーオンラインやザインエレクトロニクスが安く、先週金曜日に新規公開したバリューHRも反落しました。

一方、明日8日に、電力調達や運用コスト削減のための各種サービス提供を行っているエナリスが新規上場してくるため、類似企業への期待からジャスダック市場ではグリナス(3150)が2日連続ストップ高となりました。

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