概況/大引け 米雇用統計発表延期や米財務省からのデフォルト警告レポートでNYダウが15,000ドル台割れ、日経平均も一時14,000円台割れ。ソフトバンクが安く、鉄建建設や大豊建設も下落

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,024円31銭の132円94銭安、TOPIXは1,163.82の10.17ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は348、値下がり銘柄数は1,336。出来高は23億6,976万株、売買代金は1兆8,592億円。

政府機関の閉鎖の影響で、米国労働省は9月の雇用統計の発表を延期し、米国財務省からは議会が連邦債務上限を引き上げずに米国がデフォルトに陥った場合、「壊滅的な事態になる恐れ」があるというレポートが発表されたことも警戒され、昨日のNYダウは136ドル安の14,996ドルと売られました。約1カ月ぶりの15,000ドル台割れです。

東京株式市場も朝方は全面安となり、日経平均は10時4分に13,944円27銭(前日比212円98銭安)まで売られました。その後は下げ幅を縮小するものの、大引けに掛けては再び軟調となりました。

米国財務省ではデフォルトは経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあるだけでなく、金利上昇や投資削減、債務返済の増大、さらには経済成長の減速といった打撃が次の世代まで続く恐れがあると警告しています。

なお、SMBC日興証券では米国の債務上限問題は、来年の議会選挙でどちらかの政党が議会を支配すれば混乱はなくなるので、市場は1年間分だけ織り込めば良いということになると指摘し、1年間に必要な債務上限引き上げ額は1兆ドルと解説しています。最大限の財政削減の織り込み額も債務上限引き上げ額と同じ1兆ドルということになります。

財政削減を1兆ドル行う場合、2014年のGDPは0.8%ポイント低下し、失業率6.5%への到達は8ヵ月程度後退するそうです。そのため、金融引き締めトーンは弱まると見ています。

個別銘柄では、昨日時価総額2位浮上で話題を呼んだソフトバンク(9984)が売られ、鉄建建設(1815)大豊建設(1822)も売られました。

住友ゴム(5110)は、ゴールドマンサックス証券は投資判断を「買い」→「中立」に、目標株価も2,150円→1,700円に引き下げました。新興国を中心に生産能力を拡大していますが、アジア地域の販売本数の下振れと、米国を中心とした値下げリスクにより、業績予想を引き下げています。

一方、エーアイティー(9381)は、中国を中心とするアジアからの輸入に特化した国際貨物運送サービス業者(フォワーダー)で、上期の営業利益が19%増益で、10月末に1株を2株に株式分割を実施すると発表し、ストップ高となりました。

ショッピングセンターの「ゆめタウン」を中国地方や四国、九州で展開しているイズミ(8273)は、上期の営業利益が146億3,500万円(前年同期比12.3%増益)と期初計画の140億円を上回り、発行済株式総数の2.7%に当たる200万株を上限とした自社株買いも発表したことが評価されました。大和証券ではレーティング「1」継続で、目標株価は3,400円から小幅引き上げる予定と解説しています。

日経ジャスダック平均は1,884円96銭の9円78銭安。デジタルガレージや楽天、コスモバイオが売られました。一方、ガンホーオンライン(3765)は、シティグループ証券がレーティングを新規に「1H(=買い/高リスク)」で、目標株価10万円と発表し、値上がりしました。

ビーイング(4734)は、建設業向け土木積算システムの会社で、今期の営業利益見通しを2億3千万円(前期比13.3%増)→3億3千万円(同62.6%増)に上方修正したことでストップ高となりました。

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