概況/寄り付き NYダウが15,000ドル台割れで、東証も広範囲に下落。ソフトバンクも反落

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

今朝の外国証券6社による寄り前の注文状況は売りが1,310万株、買いは1,460万株でした。

9時15分時点の日経平均は14,051円48銭の104円77銭安、TOPIXは1,164.81の9.18ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は1,342。

昨日のNYダウは136ドル安の14,996ドルと売られました。政府機関の閉鎖が続き、米国労働省は9月の雇用統計の発表を4日から延期し、新たな日程も未定となっています。

米国財務省は、議会が連邦債務上限を引き上げずに米国がデフォルトに陥った場合、「壊滅的な事態になる恐れ」があるとのレポートを発表しました。「デフォルトは経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあるだけでなく、金利上昇や投資削減、債務返済の増大、さらには経済成長の減速といった打撃が次の世代まで続く恐れがある」と警告し、「民間部門の多くのアナリストは2008年後半の時のような、あるいはそれ以上に重大な事態になるとみている。当時もたらされた結果は、大恐慌以来で最も深刻なリセッション(景気後退)だった」と指摘しています。

今朝の東京株式市場も広範囲にわたる銘柄が売られ、ソフトバンク(9984)も利益確保の売りに値下がりし、トヨタ(7203)富士重工(7270)などの対米依存度の高い自動車株、日新製鋼(5413)JFEホールディングス(5411)などの鉄鋼株、商船三井(9104)などの海運株も米国景気悪化による世界経済への悪影響が警戒され、売られました。

証券株も軟調で、三井不動産(8801)などの不動産株もリスク許容度の後退で売られました。

一方、トレンドマイクロ(4704)は、大和証券がレーティングを「3」(=中立)→「1」(=買い)に引き上げ、目標株価は4,770円と発表したことで買われました。クラウド関連製品が売上高を牽引し始めたと解説しています。、大企業・データセンタ向けアンチウィルス製品の「ディープセキュリティ」と、外部からの攻撃対策ソフト「ディープディスカバリー」などの売上比率は2013年12月期で6~7%に過ぎない見込みだが、成長率は30~50%に達し、2014年12月期以降の増収率を加速させうる規模に達しているとのことです。

日本写真印刷(7915)は、曲げられる次世代のタッチパネルを、世界最大手の台湾・宸鴻科技(TPK)と共同で開発すると日経新聞で報じられたことで関心を集めました。

日揮(1963)は、米国で新型天然ガスのシェールガスを利用する化学プラントを建設する計画で、年産150万トンと世界最大のエチレン生産設備を石油メジャーの米シェブロンなどから受注し、総受注額は2千億円超とみられると報じられたことで買われました。

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