概況/前引け 不動産株は軟調だが、設備投資関連の一角は堅調。クックパッドは野村証券の格下げで安い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,153円75銭の16円75銭安、TOPIXは1,175.76の0.60ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は756、値下がり銘柄数は835。出来高は12億6,590万株、売買代金は9,277億円。

昨日は314円安と売られた相場も、本日は下値抵抗を見せました。

外国人投資家の間では消費税増税後の個人消費の落ち込みに対する警戒感が強く、日本経済に対する慎重論が増えているそうですが、今後のアベノミクスの1つの評価基準は賃金になると見られています。企業収益拡大に起点を置く政策の恩恵が家計に及ぶという期待が広がらなければ、安倍政権の支持率を維持することは難しくなりそうです。

ただ、三菱UFJモルガンスタンレー証券では近い将来、賃金が上昇する可能性は高いと予想しています。失業率は8月に4.1%と、前月比0.3%ポイント上昇しましたが、有効求人倍率は0.95倍となり、前月から0.01ポイント改善しました。日銀短観で雇用判断DIは-5と(全規模・全産業)、不足超過となりました。この水準は1988年3月、2005年12月とほぼ一致しており、共に実質賃金が上昇に向かった時期と紹介しています。

昨日買われたソフトバンクも本日は揉み合いとなり、消費税増税で高額商品の住宅は販売が苦しくなるという見方から、明和地所(8869)フージャースホールディングス(3284)などの不動産株が安くなりました。デフレ圧力が警戒され、アイフルやアコムなどの消費者金融も売られました。

クックパッド(2193)は、野村証券が投資判断を「Buy」→「Neutral」に引き下げました。広告単価の引き上げによる広告事業の成長加速と、有料会員の純増数の底上げによる継続的な会員事業の拡大を織り込み、業績予想を上方修正し、目標株価は1,225円→4,000円に高めましたが、既存の収益基盤やサービス内容による成長性は株価に織り込まれたと判断しています。

一方、産業競争力強化法が規定する「生産性向上設備」を国内で投資した場合に、2017年3月末まで、取得価格の50%の特別償却か、同4%の税額控除のいずれかを選べるようになります。生産性向上の設備投資期待から、安川電機(6506)大塚商会(4768)が値上がりしました。

ゼリア新薬(4559)は、東海東京調査センターがレーティングを新規に「2」(=やや強気)と発表し、買われました。潰瘍性大腸炎治療薬「アサコール」の快進撃が続くと述べ、潰瘍性大腸炎は厚生労働省から難病指定され、医療費が公費負担の対象となっていることや、一端治癒しても再発するケースも多く、継続投与が必要な点も寄与しているそうです。コンビニ向けにウコンや肝臓エキスが配合されたドリンク剤の「ヘパリーゼ」も好調で、子宮頸がん治療薬「Z-100」(丸山ワクチンと同成分)はアジア市場開拓の戦略製品として開発が進められていることも好材料視しています。

日経ジャスダック平均は1,895円30銭の5円40銭高。イーピーミント(6052)は、医療機関向けの臨床試験支援などのSMO事業を行っている会社で、抗がん剤や糖尿病治療薬の開発支援で恩恵を受けることが期待されていて、9月末に1株を2株に株式分割したため、株価が下がり買いやすくなったことも好感されました。

サン電子(6736)は、イスラエルのセレブライト社を2007年に子会社化しましたが、犯罪捜査用データ抽出に用いられるデジタルフォレンジック機器「セレブライトUFED」で警視庁向けにフォレンジック機器が採用されたことに続き、携帯電話販売店が顧客の機種変更の際にデータのコピー・転送を行なう「セレブライト・タッチ」が国内の携帯電話会社向けにも採用されたことが注目されています。

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