概況/大引け 消費税増税と経済対策が発表され、材料出尽くし。法人税減税が検討を進めるに留まり、米国の不安要因も。不動産株が安く、ソフトバンクは連日の高値

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,170円49銭の314円23銭安、TOPIXは1,175.16の18.28ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は1,502。出来高は29億154万株、売買代金は2兆4,059億円。

消費税の増税による景気の腰折れを防ぐために、経済対策も発表されましたが、目先は材料出尽くしと受け止められ、海外勢から期待も大きかった法人税減税も「真剣に検討を進めなければいけない」と述べるに留まったことが失望されたのか、コールオプションに手仕舞い売りが出て、先物も売られ、日経平均は大幅安となりました。

大和証券のエコノミストは、影響緩和策を行うなら、所得税減税が最も筋がいいと解説していますが、安倍首相は所得税減税をしても貯蓄に回るだけという理由で経済対策から外しました。代わりに政府は低所得者向けの現金給付が検討しています。大和証券では現金給付は事務的なコストがかかる上、支給対象となる約2,400万人に「住民非課税世代」は必ずしも支援が必要とは言えない(働いてない資産家も含まれる)ことや、「低所得者層は消費税増税を免除する」という発想とは程遠く、「アリバイ作り」の感があると指摘しています。給付時期も2014年7~9月になると言われているので、4月の消費税増税開始時期には間に合わないと述べています。

米国では来年秋に中間選挙を控えているので、オバマケアに反対を唱える共和党の強硬姿勢は変わっておらず、妥協点を見出すまでに、市場に対して不安定化の材料が断続的に提供されそうということも不安要因となっています。

指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)が売られ、住友不動産(8830)などの不動産株も売られました。

パナホーム(1924)住友林業(1911)は、ドイツ証券が投資判断を「Buy」→「Hold」に引き下げました。消費税の引き上げで家計の税負担は高まり、消費や投資は大きく落ち込み、高額商品の住宅投資は10月から最低でも1年程度厳しい状況に陥るとドイツ証券では予想し、政府が検討している住宅ローン減税拡充策などは効果なしと指摘しています。1999年から2001年の間の住宅ローン減税は587.5万円、2009年から2011年も600万円に拡充されていましたが、どちらの期間も住宅投資は激減していると述べ、景気が冷え込んでいる中で、住宅ローン減税を拡充しても効果がないと解説しています。

一方、ソフトバンク(9984)が買われました。10月7日に発表される携帯電話各社の9月の加入者数で、NTTドコモがiPhoneの販売に加わっても、顧客流出は止まっていない可能性が高いとクレディスイス証券では予想しています。時価総額の観点からも注目されています。

GSユアサ(6674)は、SMBC日興証券がレーティングを新規に「1」で目標株価は750円と発表し、逆行高です。既存の鉛蓄電池では特にアイドリングストップ車では寿命が極端に短くなり使用に適さないので、専用の特殊な電池が求められていて、今後単価の上昇が期待できることや、欧州のCO2排出規制を達成するには、高級車メーカーを中心にプラグインハイブリッド車の導入が不可欠なので、リチウムイオン電池需要を拡大させると紹介しています。

日経ジャスダック平均は1,889円90銭の11円20銭安。ザインエレクトロニクスやデジタルガレージなど値下がりする銘柄も多く、バイオ関連も高安まちまちとなりました。

電子書籍販売のパピレス(3641)は、中国でインターネット最大手のテンセントが運営する「テンセント動漫」に漫画コンテンツを提供すると発表し、ストップ高となりました。

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