概況/前引け 消費増税と経済対策の発表で材料出尽くし、再び98円台割れも重しに

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,382円11銭の102円61銭安、TOPIXは1,186.83の6.61ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は414、値下がり銘柄数は1,224。出来高は12億9,677万株、売買代金は9,889億円。

米国では政府機関の一部閉鎖により、商務省では昨日の建設支出の統計が発表されず、労働省も4日の時点で政府機関閉鎖が続いていた場合は雇用統計を発表しないことになります。米国の債務上限の16兆3千億ドルは今年5月に到達してしまい、その後は当局のやり繰りで凌いできましたが、10月17日には資金も尽きると財務長官が発表しているので、デッドライン間際まで共和党と民主党のチキンレースが続きそうなことも不安視されています。

日本では来春の消費税を5%→8%に引き上げることで、約8兆円の増税効果となりますが、景気腰折れ懸念の払拭を目指し、補正予算で約5兆円、投資・雇用減税で約1兆円の経済対策が発表されました。ただ、経済対策の発表で材料が出尽くしという見方や、所得税減税は実施しても貯蓄に回るだけという安倍首相の判断から経済対策から外され、低所得者向けの現金給付が検討されています。

大和証券では現金給付は事務的なコストがかかる上、支給対象となる約2,400万人に「住民非課税世代」は必ずしも支援が必要とは言えない(働いてない資産家も含まれる)ことや、「低所得者層は消費税増税を免除する」という発想とは程遠く、「アリバイ作り」の感があると指摘しています。給付時期も2014年7~9月になると言われているので、4月の消費税増税開始時期には間に合わないと解説しています。

パナホーム(1924)住友林業(1911)は、ドイツ証券が投資判断を「Buy」→「Hold」に引き下げたことで値下がりしました。ドイツ証券では家計の税負担は高まり、消費や投資は大きく落ち込み、高額商品の住宅投資は10月から最低でも1年程度厳しい状況に陥ると見ていて、政府が検討している住宅ローン減税拡充策などは効果なしと判断しています。

豪州で8月の住宅建設許可件数が前月比で4.7%減少し、市場予想平均の前月比0.5%低下を下回ったことや、8月の貿易赤字が8億1,500万豪ドルとなり、市場予想平均の赤字4億豪ドル程度によりも悪化していたので、豪ドルが売られ、円高となったことも、東京株式市場の値下がり要因となったようです。日産(7201)ホンダ(7267)も小幅安となりました。

一方、ソフトバンク(9984)が続伸していますが、10月7日に発表される携帯電話各社の9月の加入者数で、NTTドコモがiPhoneの販売に加わっても、顧客流出は止まっていない可能性が高いとクレディスイス証券から報告されました。ドコモのショップスタッフの習熟度や取り扱い店舗数の少なさ、販売資料未配備などが影響しているようです。

日経ジャスダック平均は1,897円91銭の3円19銭安。ザインエレクトロニクス(7847)やまねメディカル(2144)が買われましたが、デジタルガレージ(4819)PSS(7707)免疫生物研究所(4570)は売られました。

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