概況/大引け 米国の新年度予算や連邦債務上限引き上げ問題の難航警戒でNYダウが4日続落し、東証も下落。東京エレクトロンは米アプライドマテリアルズとの経営統合で大幅高

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,620円53銭の112円08銭安、TOPIXは1,211.15の3.72ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は623、値下がり銘柄数は1,029。出来高は31億1,293万株、売買代金は2兆2,281億円。

ルー米財務長官が連邦債務の上限引き上げ問題について、借り入れ余地がなくなった時点の手元に残る現金は約500億ドルと2、3週間前に議会に伝えたが、税収がやや鈍かったのでこの数字は500億ドルよりも少なくなっていると述べました。共和党はオバマ大統領による新たな医療保険法(オバマケア)の実施延期などの譲歩と引き替えでなければ、債務上限の引き上げに賛成しない姿勢を示しているので、交渉難航が警戒され、昨日のNYダウは4日続落となりました。

東京株式市場も軟調となり、大成建設や鉄建建設、日本コンベヤなどの東京五輪関連、中央リニア新幹線関連の建設株が売られました。

大成建設(1801)鹿島(1812)などの大手建設株について、ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Sell」に引き下げました。消費税率引上げによって再びデフレに突入する可能性が高まっていて、民間からの受注は下期にかけて失速する可能性が高いと予想しています。ドイツ証券では9月20日に、消費税の引き上げにより実質金利がマイナスからプラスになるので、三井不動産や三菱地所などの大手不動産株の投資判断も「Buy」→「Hold」に引き下げていました。

一方、東京エレクトロン(8035)は、米アプライドマテリアルズと2014年後半に経営統合すると発表し、買われました。子会社の東京エレクトロンデバイス(2760)も大幅高で、東京エレクの大株主であるTBS(9401)も物色対象となりました。

クライスラーが23日に米証券取引委員会(SEC)に上場申請し、GMも2010年に再上場しているので、米国自動車市場の回復は日本メーカーにとっても追い風という見方から、トヨタ(7203)富士重工(7270)は小じっかりとなりました。

医療機器メーカーのシスメックス(6869)や育児用品のピジョン(7956)など、中国など海外で販路を拡大している企業も底堅さを見せました。

日東電工(6988)は、日経平均に26日から新規採用となるため、大引けで買いが入り、ストップ高となりました。

日経ジャスダック平均は1,877円15銭の15円56銭安。内外テック(3374)は、半導体製造装置部品の商社で、東京エレクトロングループへの依存度が52.7%と高いため、業容拡大で恩恵を受けるという期待から買われ、ストップ高となりました。

ザインエレクトロニクス(6769)は、世界最高速水準の高速起動と待機時の消費電力削減を達成する新たな情報伝送技術を東大と共同開発したと発表し、ストップ高となりました。

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