概況/前引け NYダウの4日続落で東証も軟調。五輪関連の建設や不動産が安く、ノンバンクも値下がり

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,674円65銭の57円96銭安、TOPIXは1,207.98の6.89ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は402、値下がり銘柄数は1,247。出来高は16億8,511万株、売買代金は9,983億円。

米国のルー財務長官がオバマ大統領は議会共和党と債務上限引き上げで交渉しないだろうと述べ、米国政府の手元資金残高は、デフォルト回避のための緊急借り入れ手段が尽きる10月半ば時点で500億ドルを下回る可能性があると指摘したことも警戒され、昨日のNYダウは4日続落となりました。

本日の東京株式市場も軟調となり、2020年東京オリンピック開催で恩恵を受けるという期待で買われてきた日本コンベヤ(6375)鉄建建設(1815)大豊建設(1822)東洋埠頭(9351)日工(6306)といった銘柄が売られました。

三井不動産や三菱地所などの不動産関連株も20日にドイツ証券から消費税引き上げにより、実質金利がマイナス金利からプラス金利になる悪影響を受けるため、格下げされたことで続落となっています。

アイフルやアコムなどのノンバンクも売られました。コマツやクボタなどのアジア関連も安く、JFEなどの鉄鋼株も売られました。

一方、東京エレクトロンは米アプライドマテリアルズと2014年後半に経営統合すると発表し、買われました。

UBS証券では半導体製造装置産業の主要顧客は約7社に集約され、その顧客の開発費負担が増加しているため、製造装置企業の価格交渉力が低下する可能性があったと述べていますが、今回の統合は顧客に対する交渉力が改善するきっかけになる可能性があると評価しています。

従来までは大型M&Aに対して積極的でなかった東京エレクトロンが動いたことで、他の日本企業へ「変化する」期待値が株式市場では高まるだろう。しかし、各社の主力製品のシェアはニューフレアテクノロジー(6256) 約100%、大日本スクリーン(7735) 60%、ディスコ(6146) 80%、アドバンテスト(6857) 55%、日立国際電気(6756) 50%と高いため、今回の統合が各社業績に与える影響はこの先1~2年は小さいと予想しています。ディスコやニューフレアテクノロジーは買われましたが、日立国際電気や大日本スクリーンやアドバンテストに対しては買いが続きませんでした。

TBS(9601)は、東京エレクトロンの大株主のため、含み益拡大期待から値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,880円40銭の12円31銭安。内外テック(3374)は半導体製造装置部品の商社で、東京エレクトロングループへの依存度は52.7%と高いため、業容拡大で恩恵を受けるという期待から買われ、ストップ高となりました。

日本ライトンやザインエレクトロニクスなどのハイテク関連株が買われましたが、デジタルガレージが安く、テラや3Dマトリックスなどバイオ関連が値下がりしました。

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