概況/前引け 米国の連邦債務上限引き上げ問題も警戒され、連休中の米国株が続落し、休み明けの東証も安い。大手不動産はドイツ証券が格下げ

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,639円15銭の103円27銭安、TOPIXは1,209.15の9.83ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は545、値下がり銘柄数は1,067。出来高は15億5,461万株、売買代金は9,556億円。

米国では10月1日からの2014会計年度が始まるまでに、新年度予算や暫定予算が成立しなければ、政府閉鎖という事態を迎えるリスクがあると警戒され、日本の連休中の米国株が下落しました。加えて、連邦政府の債務上限額を引き上げなければ、早くて10月中旬頃には連邦政府の資金が底をつく見通しです。米国議会は上院が民主党の多数派で、下院は共和党が多数派を占めるねじれ議会となっていて、オバマケア(医療保険改革)に対する共和党の反対で、協議も難航しそうと見られています。

連休明けの東京株式市場も売られています。米国株の下落を受けて、ドルが売られ、1ドル=98円70銭台の円高となっていることも警戒要因となっています。

原油も安く、国際石油開発(1605)が軟調で、株式市場の下落で運用成績が下がることが警戒され、第一生命(8750)などの保険会社も安くなりました。

三井不動産(8801)などの大手不動産株も弱含みましたが、ドイツ証券が大手不動産3社と東京建物(8804)の投資判断を「Buy」→「Hold」に引き下げました。消費税増税でマンション販売需要の減退やオフィス賃料回復のさらなる遅れや、マイナスで推移していた実質金利も再びプラス圏まで上昇するので、インプライドCAPレート低下の可能性は消滅したというのが格下げした理由です。

丸一鋼管(5463)は、クレディスイス証券が判断を「買い」→「中立」の見解に引き下げました。長期的には建設市場の回復を享受し、かつ高マージンを維持できる長期有望銘柄であるとの考え方に変化はないが、今期業績に関しては、原材料コストプッシュと値上げのタイムラグが収益を圧迫する見通しと述べています。

先週20日に東証1部市場に新規上場したオープンハウス(3288)は、公募価格1,780円に対して初値は2,100円、2,245円で初日の取引を終了しましたが、本日も163円高の2,408円と続伸しています。

日経ジャスダック平均は1,885円79銭の3円51銭高。ユビキタスやテラが高く、ピーシーデポやアビックスは売られました。東証マザーズ市場のエムアップ(3661)は、9月27日に東証1部市場に昇格することになり、買い気配となっています。

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