概況/大引け 日経平均は一時314円高。消費者金融や半導体関連が高い。一方、建設株は値下がり

概況


TOPIX 15分足 MA(25/75)

TOPIX 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,505円36銭の193円69銭高、TOPIXは1,193.07の11.43ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,083、値下がり銘柄数は557。出来高は30億8,950万株、 売買代金は2兆626億円。

米国FOMCが17日と18日の2日にわたり開催されていますが、17日の米国債利回りは前日比0.02%低下の2.84%となり、NYダウは3日続伸となったことが不安感を和らげ、東京株式市場も買われました。

米国で量的緩和の縮小が開始されても、FRBの資産買い入れ額が現在の月額850億ドル→750億ドルへと小幅な減額に留まるなら、米国長期金利が3%を超えて上昇する公算は小さいと三菱UFJモルガンスタンレー証券では見ています。

また、市場ではFRBは「量的緩和の縮小・停止」とその先の「ゼロ金利解除」を切り離すことをアピールすることで、混乱の沈静化を図るのではないかと期待しています。ゼロ金利政策を維持する前提は失業率6.5%以上ですが、6.0%に引き下げることで、ゼロ金利政策維持の時間軸を長期化させるのではないかと推測されています。

本日の東京株式市場では日経平均は一時、前日比314円高の14,625円まで上昇しました。後場の1時過ぎからはFOMCを前に手仕舞い売りも出て、上げ幅を縮めましたが、東京オリンピック誘致成功による景況感の改善で、消費者金融の貸出も増えると期待され、アコム(8572)アイフル(8515)も大幅高となりました。

昨日のナスダック指数とフィラデルフィア半導体指数が終値ベースで年初来高値を更新したため、東京株式市場でも半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン(8035)や半導体シリコンウエハーメーカーの信越化学(4063)が買われました。台湾市場でのDRAMスポット価格の上昇が続いていることや、来年4月に公式サポートが切れる予定である旧型Windows XPの買い替えが、期限まで約半年となって業界環境の改善をもたらしているようです。

一方、オリンピック関連として賑わってきた鉄建建設やセメント会社のデイシイ、東洋埠頭などは利益確保の売りに押されました。

日経ジャスダック平均は1,856円66銭の14円76銭高。東証マザーズ市場のタカラバイオ(4974)は、経産省の「再生医療等産業化促進事業」に遺伝子治療プロジェクトが採択されたことで、買われました。他のバイオ関連も刺激を受け、ナノキャリア(4571)UMNファーマ(4585)リプロセル(4978)PSS(7707)などが、材料が出たこともあり新興市場では買われました。

エムティーアイ(9438)は、携帯電話サイト運営会社ですが、個人向けの遺伝子検査事業を来春始めると報じられ、値上がりしました。肺がんや胃がん、大腸がんなど日本人が発症しやすい12種類の疾患関連リスクを判定する遺伝子検査キットを9,980円で提供する計画です。

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