概況/大引け サマーズ元財務長官が次期FRB議長候補を辞退し、NYダウは高いが、東証ではFOMCを控え様子見。建設株は比較的堅調

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,311円67銭の93円00銭安、TOPIXは1,181.64の3.64ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は890、値下がり銘柄数は739。出来高は36億3,727万株、売買代金は1兆8,887億円。

量的緩和の効果に懐疑的なサマーズ元財務長官が次期FRB議長候補を辞退したため、量的緩和の解除も慎重なぺースになると歓迎され、昨日のNYダウは118ドル高の15,494ドルとなりました。

しかし、本日の東京株式市場は上値が重く、後場は中国株の値下がりを受けて、小幅安に沈みました。FOMCが17日~18日に開催されるので、様子見姿勢が強まりました。

慎重なペースでの量的緩和策の縮小となった場合は、穏当な結果と安心され米国株は上昇するかもしれませんが、米国債も買われ、金利低下からドル安円高に進む可能性があるため、日本株への好影響は薄まると見られています。

また、8月の対中直接投資が前年同月比0.6%増に留まり、上海株が続落となったことも、東京株式市場の手控え要因となったようです。

NTTドコモ(9437)によるiPhone販売で競争激化が不安視され、KDDI(9433)ソフトバンク(9984)が売られ、NTTドコモも機種乗り換えによる代理店手数料の増加と通信料金の引き下げの悪影響がマイナス視され、値下がりしています。

2020年の東京オリンピック関連は、羽田空港と成田空港を結ぶ都心直結線の期待で鉄建建設(1815)が高く、セメント需要の増加期待でデイシイ(5234)も買われ、臨海部の地価の値上がりで含み益が増えるという見方から、東都水産(8038)ホウスイ(1352)も買われました。

一方、大林組(1802)大成建設(1801)前田道路(1883)日本道路(1884)などは売られました。建設従業者の労賃が、既に震災前に比較して約4割高騰していて、セメントや鋼材などの原材料価格も上昇しているので、よほどコスト・コントロールを徹底しないと、「受注=利益」とはならないケースも生じるだろうという懸念も聞かれました。

第一三共(4568)は、インド子会社のランバクシーのモリハ工場に対して、米FDA(食品医薬品局)が輸入規制を発表したため、売られました。

サンリオ(8136)が続伸しましたが、来年秋のキティ40周年に向け、下期から記念商品やイベントなどの助走期間を開始することが好材料視されています。

ノーリツ鋼機(7744)が値上がりしていますが、会社四季報(秋号)の見出しは「大変身」となっています。前期買収したシニア関連2社と今期の医療関連など6社加わり収益急拡大。認知症高齢者の見守りシステムは経産省の支援対象にと伝えています。

・日経ジャスダック平均は1,841円90銭の21円41銭高。太洋基礎工業(1758)やコンクリート構造物を切断する第一カッター興業(1716)がオリンピック関連として買われました。

反面、翻訳センター(2483)は売られ、ツイッターの上場申請で先週賑わったデジタルガレージ(4819)も利食い売りに反落しました。

戻る